衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。 　総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させていただいております。その一方で、一部の市場関係者からは、高市政権の下、日銀の金融政策の独立性が損なわれるのではないかという懸念があるとも仄聞をしております。 　御承知のとおり、日本銀行は、昨年来、十七年ぶりとなる利上げに踏み出すなど、物価の安定という自らの使命に基づいて金融政策の正常化を慎重に進めているさなかでございます。もちろん、その最終的な判断は日銀に委ねられるべきものであります。 　私は、政府が責任ある積極財政によって国内の需要と供給力をしっかりと喚起して、それによって日本銀行が安心して金融政策の正常化を進められる経済環境をつくることこそ政府の真の責任だと考えております。 　総理が、中長期的な物価安定の実現に向けて、日本銀行に期待する役割についてお答えをいただきたいと思います。