衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 　第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 　総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税減税をセットで打ち出しています。日本だけがこの大胆な投資競争から取り残されるわけにはいきません。 　経済安全保障の観点からも、企業の国内回帰や大胆な国内での設備投資を強力に促すため、諸外国でも導入されている、投資額の全額をその年の経費として計上できる即時償却の導入など、抜本的な税制措置を講ずべきだと思います。もちろん、企業だけに大盤振る舞いをするわけにはいきませんけれども、この即時償却は単なる減税ではなくて、課税のタイミングの変更でございますので、そういう意味では賢い税制措置だと言えると思っております。 　今、日本を成長軌道に乗せるために、集中的な取組として即時償却を導入をして、中長期的に企業の生産性と労働者の賃金を引き上げ、経済全体を成長させ、そして税収基盤を強化をしていく、こういった取組が必要だと考えておりますが、即時償却に関する総理の御所見をお伺いします。