衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。 　私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。ＮＩＳＡの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこに向かっているのかということについて、我々はもう少し敏感にならなければならないと考えております。 　ある試算によれば、ｉＤｅＣｏの資産残高の約五〇％、ＮＩＳＡの資産残高に至っては約六〇から七〇％が海外資産で運用されていると推計されています。ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは国民の資産形成を目的とした制度ですが、国民の貴重な資産が海外のインデックスファンドの購入ばかりに向かい、オルカン、オルカンと最近ははやっていますけれども、国内の成長に資する資金が不足している現状を是正するという視点は私は持った方がいいというふうに考えております。 　ＮＩＳＡの枠を拡充するとともに、その金融資産が海外だけでなくしっかりと国内の成長分野に還流していくために、例えば国内投資枠の設定や国内投資への優遇措置を行うことを検討すべきだと考えています。 　この提案に、金融庁さんなどからは、制度の趣旨と違うであったり市場をゆがめると批判する声が上がるかもしれませんけれども、実はグローバルスタンダードな取組でもあると思っております。フランスの個人貯蓄制度のＰＥＡは、投資対象をＥＵ、ＥＥＡ域内に限定しています。また、イタリアのＰＩＲも、投資の七〇％をイタリアに拠点を置く企業に向けるように定めています。 　国民の資産形成を自国の成長につなげる、これは世界の一つの常識だとも思いますので、そういった柔軟な発想の転換が必要だと思いますけれども、内閣の方針を伺いたいと思います。