衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○岡本（三）委員　大変突っ込んだ、個人的な御意見だと思いますけれども、伺えて、本当に元気が出てきました。 　私ども、軽減税率を導入したのが、御案内のとおり公明党であります。前回の参議院選挙のときには、重要政策といたしましたけれども、公約とはいたしませんでした。なぜならば、恒久財源を示すことができなかったからなんですね。 　私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。ただ、福祉的な観点から恒久的に下げていきたくて、おっしゃるとおり、今の経済規模でいいますと、仮に軽減税率八％をゼロにすると年間四・八兆円です。五兆円で十分に賄えます。ですから、それも含めて。 　ただ、将来への投資という意味において、科学技術への投資であったり、もしかしたら若い世代に対する社会保険料の低減にも使えるかもしれません。そういうことも一緒に議論しながら、このジャパン・ファンド、是非実現したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次に物価高対策について質問させていただきます。 　総理は、この物価高対策こそが高市政権の最重要課題だというふうにおっしゃっています。 　公明党は、参議院選挙のときに、減税か給付かだけではなくて、減税も給付もというふうに訴えました。これは、減税とか給付とか個別の手段を申し上げたわけではありません。つまり、数年かかる減税のようなことであっても、今すぐできるような給付のような即効性のあることであっても、やれることは全てやるべきだというぐらいの物価高の状況だという認識の下に、全てやれることはやりたいという思いで、減税も給付も、そういうスローガンで選挙は臨みました。 　今までの予算委員会で、二年、三年かかることは結構もう議論されています。ですから、今日は、即効性のあるものに限って議論し、提案させていただきたいと思います。即効性のあるものというものは、例えば年末までに実施が始められるもの、遅くても年度末、来年の三月ぐらいまでには生活者のお手元にお届けすることができるということに絞って総理にお伺いしたいというふうに思います。 　まず、今の時点で、これから経済対策が出てくる中でもっと多くのものが出てくると思いますけれども、今の時点で高市総理がおっしゃっていることは、一つはガソリンの暫定税率の廃止。是非実現すべきだと思います。 　一方で、どれぐらいの経済効果があるかというと、日本全国平均すると、日本総研の試算では、二人以上の御家庭で、一世帯、年間の軽減額七千六百円、一世帯では毎月六百三十三円です。私は東京都荒川区に住んでいるんですが、東京だと自家用車をお持ちじゃない方も多いです。東京は、年間一世帯平均二千三百円、一世帯毎月百九十二円です。車を持っていない御家庭はメリットゼロなんですね。やるべきですけれども、決して十分ではありません。 　今、高市政権で言われている電気代とガス代の値下げ、これは所信でもおっしゃいました。是非やるべきです。けれども、今年の夏と同じ水準だと言われていますけれども、そうであれば、電気、ガス合わせて一世帯毎月千円です。全く不十分なんですね。 　明らかになっているのはこの二つぐらい。これに加えまして、重点支援地方交付金の増額。是非やるべきだと思います。 　ちょっと不十分だと思うんですね。その意味では、昨年末に、年収の壁、引き上げておいて本当によかったと思います。これで、今年の年末か年始の確定申告で、働く方ほぼ全ての方、九九％の方に二万円から四万円の所得税減税を受け取っていただけます。 　いろいろな議論がありました。国民民主党の方から百三万円の壁を上げるべきだという問題提起がありました。けれども、百七十八万円までいかなければ、まあ譲れないということだったので、議論の途中でちょっと離脱をしていかれたんですね。自民党の方は、そんなお金、どうしようかということの中で、これも残念ながらちょっと遠くに行かれまして。 　私たちは、百点満点までいかなくても、十点でも二十点でも、ちょっとでも上げたいと思って、これは財務省の方に感謝申し上げたいんですが、財務省の方、国民の方からいろいろなことを言われることもありますが、実は、財務省の方にお願いをして、財源を一緒に探りました。そして、これも使えます、あれも使えますという御提案をたくさんいただいて、それで使えるお金でやれるのが最大二万円から四万円だったんですね。不十分だと思います。けれども、ゼロよりましです、現実主義で。これはやっておいて本当によかったと今思います。 　その上で、総理、今いろいろなメニューが報道等でなされていますが、今明らかになっているものでは私は不十分だと思っているんですが、どういう御評価で、今後更にどういうふうに取り組んでいただけるかということを、国民が期待できるような形で御表明いただければと思います。