衆議院予算委員会（2025-11-11）での発言

○岡本（三）委員　ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。 　次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。 　これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、返済をされている方々をどう支援していくかということなんですね。 　これまでやっている中で、一つは減額返済。例えば、十年で返済しなければいけないんだったら毎月の金額は大きいんだけれども、二十年かけて返済だったら毎月その半分でいいので、長くかけて少しずつ返していただくというようなこともやってきたんですが、最も私は効果があると思っているのが、実は企業の代理返済なんですね。 　その若い方がある企業に就職をする、そうすると、その企業が、人材獲得のために、大切な武器として、その奨学金を肩代わりして返済をしてあげると、その社員の方もすごくやる気もできます。会社に対するロイヤリティーも湧くかもしれません。会社はその返済した金額を実は会社の費用として計上することができるようになっていまして、法人税から控除されていきます。なので、三方よしなんですね。これは公明党が提案をして、五年間伸ばしてきました。みんなが喜ぶ仕組みなんですが、残念なのは、御活用されている数がいまだ四千三百社程度なんです。 　これはなぜそうなのかと思って、私は現場を歩いているときによく企業の関係者の方にお伺いするんですね。問題は、そういう仕組みがあることを御存じの企業経営者、人事の方はほとんどいらっしゃいません。文科省の方、こんなにいい仕組みなのに、文科省のチャネルだけで事業者に宣伝していこうというのは到底無理なんですね。けれども、気づけば新しくこれを採用してくださった方はたくさんいらっしゃいます。これをもし今採用していただいて、十二月にその社員の方の肩代わりをすると、その瞬間から社員の方の毎月のキャッシュフローが変わってきます。即効性がめちゃくちゃあるんですね。 　私の提案は、経産大臣にこの御協力をお願いしたいんですね。文科省の仕事だというふうにせずに、経産大臣から、例えば、大企業、中小企業、全て含めて、経済団体、中小企業がつき合っているような税理士会、社労士会、あらゆるチャンネルを使って、やらなきゃ損ですというぐらいに、少なくとも、そういう選択肢があることを企業にお伝えし、結果的に、その企業も新しい人材を獲得する、長くできる、法人税もその分節約になる、その若い方は何より毎月の暮らしがよくなっていくような、そういう協力を経産大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。