衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○酒井委員　年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。 　私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。 　ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。 　人身売買罪の厳罰化等について伺います。 　先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され、店側が借りた部屋で寝泊まりをしながら、僅かな食事代などで働かされていました。性的サービスが提供されていたとされており、一か月間で約六十人に接客をしたという事件でございます。 　この再発防止策として、私たち立憲民主党は人身売買罪厳罰化法案を提出をさせていただきました。厳罰にすることで、一般予防効果、その抑止につなげていくというところが第一の狙いです。根絶までの道のりでは、厳正な取締りや処罰、被害者保護及び困難を抱える女性たちへの支援等を進めていかなくてはなりません。 　さて、二〇一四年の児童買春、児童ポルノ禁止法の法改正、これに主体的に取り組まれたのが高市総理であると認識をしています。高市総理は、二〇〇六年の初入閣で青少年担当大臣を務められ、大臣退任後も、唯一志願をした自民党青少年対策委員長になられたと存じます。その間、七年かけて熱心に児童ポルノ法改正に取り組み、実現に至ったものと認識をしています。 　児童の保護のために法改正に汗をかかれた当時の思い、総理の思いを伺います。