衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○酒井委員　家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです、減退させてはならないというふうに思っております。この現状を打破するために、どうか、様々な改善策はあると思いますので、総理、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、中低所得者層に対する支援について、城内大臣にお伺いをします。 　立憲民主党は、食料品消費税ゼロ％までのつなぎとして、低所得者世帯と子供を対象とした、物価高・食卓緊急支援金の給付を提案しています。子供は全員に一人二万円、加えて中低所得者世帯は一人三万円を給付するもので、いわゆるワーキングプアを含む低所得者層に対象を広げた我が党の現金給付は、国民の六割が対象となるもので、政府の案より優れていると考えています。 　政府の補正予算案では、重点支援地方交付金の拡充がうたわれているものの、これでは地域差が生じてしまいます。立憲民主党の中低所得者層に向けた現金給付を実現すべく、補正予算案を修正すべきではありませんか。政府としては、中低所得者に向けた現金給付、即効性のある支援策を考えておられないのか、城内大臣に伺います。