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○酒井委員　年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。 　私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。 　ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。 　人身売買罪の厳罰化等について伺います。 　先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され、店側が借りた部屋で寝泊まりをしながら、僅かな食事代などで働かされていました。性的サービスが…

○酒井委員　当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。 　現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。 　一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。 　二〇二四年、政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち、日本人が五十八人と八八％、十八歳未満の被害者は四十一人、六二％を占めています。人身売買罪の被害者数が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被…

○酒井委員　我々の案の方が優れていると感じています。修正を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○酒井委員　外来特例の影響についてはまだ把握ができていない、影響についてこれからも分析をしていくということでお話をいただきました。ですが、そうであれば、負担増額を決めるのは拙速ではないかというふうに思います。決定までに影響を分析するとお約束をまず総理にいただきたいと思います。…

○酒井委員　その中で、新聞報道などでは、年内に方針を決定するというふうに書かれています。また、政府としては、令和七年冬の取りまとめと言っておられると思いますけれども、年内に結論を出すつもりなのでしょうか。総理にお伺いします。…

○酒井委員　重大課題であり、人身売買は根絶すると計画にも書かれているんですけれども、推進会議が持ち回りで、六年間開催されていないということは、私は衝撃を受けました。そして、今の答弁ではまだ不安に思うんですね。本当に人身売買を根絶できるのだろうかというふうに思います。 　十二歳の少女は、言葉も通じない異国の地で一人取り残されて、一か月で六十人もの性的サービスを含む労働を強いられていました。約六十人の大人は何をしていたのだろうと思います。一日でも早く通報するなど、被害児童を保護するべきであったと思います。 　政府の取組や総理の決断、日本中の国民が注目をしていますので、前向きな答弁をいただけないでしょうか。…

○酒井委員　この手当の所得制限は、改正されてから二十七年が経過をしています。働いて少し賃金が上がっただけで所得制限にひっかかってしまう、そして、子供のためには使わせてあげたいけれども、福祉サービスの利用についても利用控えせざるを得ない、そういった声がたくさん寄せられています。 　今回の私たちの経済対策では、緊急に行うべきだと考え、提案をさせていただいております。三百三十億円は、今回の政府の補正予算案十八・三兆円の〇・一八％にすぎません。児童手当の所得制限は撤廃されたのにもかかわらず、より子育てに苦労の多い障害児扶養手当に所得制限が残されているのはおかしくないでしょうか。総理に伺います。…

○酒井委員　まさかとは思いますけれども、昨年と同じ轍を踏まないようにしていただきたいと思います。年内に制度改正を決定しようとされるのであれば、本来は今国会に間に合うように提案するべきだったというふうに思います。 　私たちからも、必要な声、必要な提案は今させていただいておりますけれども、高齢患者さんの声を聞いて、その決定までに丁寧なプロセス、具体的には、家計の破綻や命に関わる治療の断念に追い込まれる患者は出さないとお約束をいただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いします。…

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 　今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 　医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。 　本年一月の予算委員会では、私もこの場に立ち、石破前総理に対し、値上げを行うべきでないと反対の質問をさせていただきました。衆参の熟議や患者団…

○酒井委員　お願いいたします。 　十一月六日、総理は、外国人等の路上買春に関する我が党塩村あやか参議院議員の質問に対して、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うと指示をされました。また、十一月十一日の予算委員会、緒方委員への答弁では、平口法務大臣にその必要な検討を指示をされました。前向きな検討を約束されたものと認識をしています。 　あれから一か月経過しましたけれども、この規制や処罰について、検討の進捗状況はいかがでしょうか。総理に伺います。…

○酒井委員　家族のケアを女性が多く担っているという現状、そこをやはり私たちは重く受け止めていかなくてはなりません。子供の福祉もそうです、減退させてはならないというふうに思っております。この現状を打破するために、どうか、様々な改善策はあると思いますので、総理、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、中低所得者層に対する支援について、城内大臣にお伺いをします。 　立憲民主党は、食料品消費税ゼロ％までのつなぎとして、低所得者世帯と子供を対象とした、物価高・食卓緊急支援金の給付を提案しています。子供は全員に一人二万円、加えて中低所得者世帯は一人三万円を給付するもので、いわゆるワーキングプアを含む低所得者層に対象を広げた我が党の現金給付は、国民の六割が対象となるもので、政府の案より優れていると考えています。 　政府の補正予算案では、重点支援地方交付金の拡充がうたわれているものの、これでは…

○酒井委員　現行法では処罰が弱いということであったり、買春側がきちんと処罰につながっていないというところ、是非取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 　障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。 　立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます。 　今回、当事者の方々からヒアリングを行いました。御提供いただいた、重度障害のあるお子さんを育てておられる母親の声を読み上げさせていただきます。 　仕事を退職せざるを得ず、絶望しました。精神的にも追い詰められているの…

○酒井委員　相談体制、養育費の確保、家事や育児の支援、住む家の確保など、離婚前後は大変支援が必要な時期でございます。実施自治体の更なる拡大を目指して、取組をよろしくお願いいたします。 　続いて、若者への支援について伺います。こども家庭庁創設後、様々な取組は進んでいますが、若者への支援は不足していることを指摘したいと思います。 　立憲民主党は、学生を含めた若者への家賃補助が必要だと考えています。独り暮らしの学生や、アルバイトで授業料や生活費を賄う学生にとって、生活の中で大きな支出が家賃です。賃貸住宅で暮らす学生に月一万円の家賃補助を実施すべきではないか、少なくとも一定所得以下の若者、若年世帯への家賃補助を検討するべきではないかと考えますが、見解を伺います。…

○酒井委員　実績の戸数が把握できていれば答弁をお願いしたんですけれども、ないと答えていただけますでしょうかね。 　空き家も含めて十年で三十万戸の確保というのは多少野心的な計画であるかなというふうに思いますけれども、特に都心部においては若者の家賃が高いということは大変重要な問題でもあります。積極的に進めてください。 　次に、若者の居場所づくりについて伺います。資料七を御覧ください。補正予算に計上されたつながり・居場所づくり支援の強化や地域における相談支援機能強化のため、新たに地域における若者支援コーディネート事業を進めようとされています。しかし、そもそも子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターの設置が一〇％以下とまだまだ低いのが現状です。今後の取組はどうなるでしょうか。実施場所の確保などを含め区市町村がより積極的に取り組めるメニューにするべきと考えますが、見解を大臣に伺い…

○酒井委員　是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　ありがとうございます。終わります。…

○酒井委員　今、加速化プランについても触れられておりましたけれども、辛うじて子育て世帯に対する住宅支援の強化はうたわれていますが、三十代以下の若者が優先的に入れる、そういったものではなくなっています。初婚年齢は三十歳ぐらいですから、やはり抜けているというふうに思います。 　公的賃貸住宅や空き家を対象に子育て世帯等が優先的に入居できるようにする計画では今後十年間で約三十万戸を確保するとされていますが、これは実現可能なんでしょうか。進捗を国交省の参考人より簡単に答弁いただけますか。…

○酒井委員　時間がないので次に行きますけれども、要は期限は明文化されていません。やはり私たちは、どのようにしていくかも大事ですけれども、期限を決めて、例えば二〇三五年までに子供の相対貧困率を何々％以下にするといった中期目標を設定することで、政策の責任や進捗を可視化していくことが重要だというふうに思います。是非検討をしていただきたいと思います。 　次に、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、政府の子供の貧困に関する指標の進捗。これは一覧になっているのでとても分かりやすかったのですが、特に三ページ目を御覧いただきたいと思います。子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となっています。一日でも早くゼロに近づけていくべきだと考えます。 　立憲民主党は十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額するべきと考えていますが、見解を伺いたいと思います。また、児童扶養手当の所…

○酒井委員　現在の実績の戸数については答弁がありませんでしたが、あれば。なければいいです。…

○酒井委員　よろしくお願いいたします。 　続いて、人身売買罪の厳罰化等について伺います。 　日本は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、その量刑は万引き並みと各国支援団体から批判を受けています。二〇二四年に政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち日本人が五十八人、十八歳未満の被害者は四十一人と六二％を占めています。人身売買等の被害者が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となっている現状について、こども担当大臣として受け止めを聞かせてください。…

○酒井委員　家族支援の位置づけとしても、二十四時間終わりの見えない子供の子育て、障害児を抱えている親のことを考えると、福祉を後退させてはならないというふうに思います。家族支援の位置づけは不可欠な柱ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　保護者の声から所得制限により福祉サービスの利用控えが発生し子供の福祉が減退するとの指摘がありますが、どのように解決を図っていきますか、伺います。…

○酒井委員　法務大臣に呼びかけて、子供たちを性暴力から守ろう、そういった姿勢を期待しておりましたけれども、御自身の言葉で語られなかったことは大変残念です。是非頑張ってください。 　最後に、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 　過去の政府答弁で特別児童扶養手当の性格は所得保障ではなく介護費と位置づけられていますが、撤回しておらず変わっていないか、端的に厚労省参考人に伺います。…

○酒井委員　いつまでに解決をするのかと聞いたので、もう一度お願いできますか。また、大臣の意気込みを是非お願いします。…

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。 　今日は、黄川田大臣にこども政策部門長として数多くの質問を用意させていただきました。私は二期目なんですけれども、国会議員唯一の助産師の資格を持っておりますことから立憲民主党のこども部門長を仰せつかっています。若者に向けた政策もまだまだ足りていない中で、多くの要望を大臣にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、子供の貧困解消について伺います。 　二〇二四年、子供の貧困対策法は解消法へと法改正されました。最大のポイントは、法律名に貧困の解消を明記し、その目的と基本理念を明確にしたことです。日本では子供の九人に一人が貧困、一人親世帯の約二つに一つが貧困に直面している状況ですが、政府は子供の貧困の解消をいつまでに達成しようとしているのか、…

○酒井委員　配付資料四を御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、物価高・食卓緊急支援金といたしまして、中低所得者世帯一人当たり三万円、子供一人当たり二万円、こちらは所得制限なしで給付をするということにしています。政府の案より立憲民主党の案の方が優れているということをお伝えしておきたいというふうに思います。この手当は食料品消費税ゼロ実現までの緊急対策ではありますけれども、国民の約六割が恩恵を受けるものとなっています。こちらは予算委員会などでも審議をしていきたいというふうに思います。 　続いて、子供の貧困対策として、特に離婚前後の支援策の強化や該当事業の実施自治体の拡大が重要と考えています。資料六を御覧ください。離婚前後の支援について、実施自治体は徐々に増加をしているものの、家庭支援は全ての自治体において実施率が一四・二％、日常生活支援についても三七・八％といまだ低くなっていますが、数値…

○酒井委員　立憲民主党は、十二月八日、人身売買厳罰化のための法案を提出する予定です。 　政府も、取締りの強化、厳正な罰則の在り方の検討、人身売買の発生を抑止する必要があると考えますが、大臣は法務大臣への呼びかけや連携して進める考えはおありでしょうか。…

○衆議院議員（酒井なつみ君）　どの疾病も患者にとっては切実かつ重要なものであることから、五疾病六事業と在宅等の医療分野でロジックモデルの活用をもちろん期待をしています。 　また、委員御指摘の計画のほかに、介護、福祉分野でも、例えば健康増進計画、介護保険事業支援計画など、医療と密接に関連する計画についても、医療計画との整合性と連携を確保するためにもロジックモデルを活用していただきたいと思います。 　さらに、周産期医療及び小児医療に関連が深い子供政策、子供計画の分野においても、関連施策との連携を図りつつ、同様の取組を進めていただきたいと思います。…

○衆議院議員（酒井なつみ君）　お答えいたします。 　五疾病六事業、在宅医療は国民の生命と健康を守る極めて重要な医療提供体制の柱であり、第八次医療計画では、その実効性を確保するため、政策目的であるアウトカムと施策の関係を示すロジックモデルを活用することになっています。しかし、現状でその導入は約半数程度にとどまっており、またその内容にも差異が見受けられます。したがって、厚生労働大臣が都道府県の医療計画への導入をしっかりと支援をすることを義務付ける措置が必要と考えております。 　がん対策基本法の体系では国レベル、県レベルのロジックモデルの取組が制度化されていますが、医療法においてもそうした取組が必要であり、助産師、看護師として医療現場に従事した私の経験でも、例えば周産期医療では、分娩取扱施設や周産期医療従事者の確保、ＮＩＣＵの受入れ体制や搬送体制の強化などの施策と、妊産婦の安全向上、ハイリス…

○衆議院議員（酒井なつみ君）　衆議院での修正において、厚生労働大臣は、実効性ある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し必要な助言を行うと明記していますが、ロジックモデルに基づく医療計画の評価について、是非厚生労働省において、その進め方、指標設定、データ活用等に関する標準的な手順や留意事項を示した評価ガイドラインを策定していただき、都道府県職員を対象として研修を計画的に実施し、評価能力の向上を図っていただきたいと考えています。…

○衆議院議員（酒井なつみ君）　御指摘のとおり、医療計画のロジックモデルにおいては、患者及び住民の健康状態等の改善を最終アウトカムの中核とすることを徹底すべきであり、条文の実効性の文言はまさにこのことを表したものです。 　地域住民の健康状態、患者の状態並びに地域の医療の質などの最終成果、アウトカムに対して当該施策及び事業が与えた影響、インパクトを検証し、その結果を踏まえ、必要に応じ医療計画の見直しを行うＰＤＣＡサイクルの確立が必要と考えています。…

○衆議院議員（酒井なつみ君）　御提案のとおり、大変重要だと考えています。 　まず、医療計画の策定及び評価に当たりましては、患者、家族及び住民等の意見が適切に反映されるよう、それぞれのプロセスにおいて、患者、住民代表の参画を確保することが必要であると考えています。 　そして、特に、評価指標に用いる情報源については、患者関係者への調査による患者報告アウトカムを活用することによって、実際に患者の主観的アウトカムが改善しているのか、患者が質の高い医療を受けられているのかを把握することが極めて重要だと考えています。 　また、患者団体、その他の関係者に対し、ロジックモデルに基づく医療計画とその政策評価の基本的な考え方や指標の見方等に関する研修などの支援を行い、患者、住民が施策の策定及び評価に主体的に関与できるよう、環境整備を図ることも極めて重要だと考えています。…

○衆議院議員（酒井なつみ君）　御指摘のとおり、第四期がん対策推進基本計画等で既に行われている国によるロジックモデル例の提示や、指標等都道府県別データを一体的に示す手法などを医療計画の五疾病や六事業並びに在宅医療の分野に拡張することは当然に必要であると考えております。これは、都道府県の負担軽減とともに、全国を通じた標準的な評価の一般化のために大変有意義であると考えています。 　また、このために、厚生労働省においては、ロジックモデルに掲げる指標について、先ほどに申し上げた患者及び住民の状態に係る指標などを始めとし、国及び都道府県のほか、必要に応じ医療圏、地域医療構想区域、市町村等の単位ごとのデータを整備し、政策評価に資するデータ集などの資料を作成し、広く提供していただきたいと考えています。…

○酒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　地域医療の確保と公平な医療へのアクセスの観点から、オンライン診療について、時間、距離、対面診療の割合等について過剰な規制を設けないこと。 　二　患者の受療機会の確保と精神医療の充実の観点から、患者の安全性を踏まえ、科学的根拠がある場合にはオンライン精神療法の初診の在り方を検討すること。 　三　現場の実態に即した制度設計の観点から、オンライン診療を行う患者の容態急変の事態に備えた患者所在地近隣の医療機関との受入れの合意取得については、現行の「オンライン診療の適切な実施に関…

○酒井委員　様々、ガイドラインを作られたり、検討されていることは承知をしていますが、待ったなし、本当に急いで対応をしていただきたいというふうに思います。 　今後も、この身寄りのない高齢者の支援については、この委員会でも取り上げて質問させていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。…

○酒井委員　この医師の偏在を是正するということ、政策目的に異論はありませんけれども、やはり原理原則から外れるということはしてほしくありません。かかる費用の財源は全額国費を充当するとともに、他の政策も組み合わせて実効性を高めていくことが肝要だと考えています。 　政府の政策パッケージでは、ほかに、地域の医療機関の支え合いの仕組みや医師養成過程を通じた取組等を組み合わせていますが、早急に医師確保を要する地域への医師派遣について、実効性を高めて、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。…

○酒井委員　ＰＤＣＡサイクルで、きちんと効果を確認をして、保険者からの意見も聞くような場をしっかりと設けていただきますようにお願いをいたします。 　続いて、地域の医療、介護体制を整えるために都道府県が使える国の財源に、地域医療介護総合確保基金というものがありますが、現在は区市町村の活用は認められておりません。この地域医療総合確保基金の設立を区市町村にも認め、更に活用するべきだと考えていますが、大臣の見解を伺います。…

○酒井委員　制度はつくったものの、まだ活用できていないという国民は多くいるというふうに思います。是非、そういったメリット、そして便利だなと国民がきちんと実感できるような広報や啓発、そして更なる取組、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、電子カルテは、クラウド化のほか、ＡＩの活用など先端的な技術の活用を行わなければならないと考えていますが、見解を大臣に伺います。…

○酒井委員　手当をすることだけでやはり偏在是正ができるかというところは疑問があります。 　そして、あくまで保険者負担を推し進めるのであれば、少なくとも医師確保を要する地域に派遣、従事する医師への手当にやはり使途を限定すること、上限額を設けることも必要だと考えています。 　その上で、保険者が実施状況について確認や検証など関与できる体制を確保することが必要だと考えますが、見解を伺います。…

○酒井委員　是非前向きによろしくお願いいたします。令和八年度にはモデル事業が行われるということですので、その効果も私たちも注目をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、医療ＤＸの推進について伺います。 　全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みを整える取組である電子カルテ情報共有サービス、この運用費用について、保険者、ひいては患者、被保険者への負担も考えているようですが、どのような効果、メリットを想定して検討しているのか、大臣に伺います。…

○酒井委員　今、身寄りのない高齢者が増えているというふうに言われています。二〇二四年に二百八十六万人と推計をされています。日本総合研究所の試算では、二〇五〇年に四百四十八万人とも言われています。 　こういった身寄りのない高齢者が、緊急で入院して、そして治療を受けて地域に帰るといったときに、やはり医療と介護の情報の連携というのは待ったなしの課題だというふうに思います。 　こういった視点でも考えていく必要がありまして、施設の移行期や制度のはざまで取り残されない仕組みづくりにも大きな期待を寄せたいと思います。そこまで検討、展望されているのか、見解を伺います。…

○酒井委員　そうすると、やはり、二〇三〇年にほぼ全てクラウドネイティブ型に移行ができるかというところは、また再検討であったりとか、しっかりとその工程表をお示しいただければというふうに思います。 　ちなみに、政府参考人の方にお聞きをしたいのですが、今、一般診療所の電子カルテの実装率、四割程度、東京でも五割以下との調査もありますけれども、認識としてはそごがないでしょうか。…

○酒井委員　従来の電子カルテ情報共有サービスですと、一〇〇％に至るのは難しいと思いますし、コストが無駄ですから、やはりクラウドネイティブ型への移行を優先をさせていただき、そして普及を目指すという方向性で進めていただきたいというふうに思います。 　そして、その際も、電子カルテの導入を実質義務化するというところが、やはり懸念する声が聞かれています。医療機関等への財政的負担の過度な圧力にならないか懸念をしています。医療現場では、病院ごとに電子カルテのサーバーを院内に置いて管理し、故障、サイバー攻撃対策、データの保存、更新作業などを病院自身が負担し、その負担の重さが指摘されています。導入や維持のコストが効果に見合わない、オペレーションのための事務職員を雇えないといった声を聞いています。 　医療機関等への財政的負担、過度な圧力をかけることがあってはならないと考えますが、見解を伺います。…

○酒井委員　ありがとうございます。 　やはり、導入するメリットであったり、そのコスト、その人員に悩む診療所なども多いと思いますので、しっかり現場の声を聞いて進めていただきますようにお願いをいたします。 　次に、医療ＤＸの推進により看護職員等の配置基準の再検討も考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 　もちろん、ＩＣＴ等の利活用や医療ＤＸの推進により、医療従事者の業務効率化や負担軽減を図ることは重要です。前述のとおり、国の財政支援の下、スピードを上げて取り組むべきと考えておりますが、例えば、看護師の人員配置基準を緩和し、少ない人数で同じ業務を担うことを想定しているのであれば、結果として、現場の負担増や勤務環境の悪化につながりかねません。 　大前提である医療の質の確保、看護の質の確保、安全の担保の観点から、本末転倒にならないようにしなければならないと考えます。大臣に見解を伺います…

○酒井委員　先ほど早稲田議員の質疑でもこの点は取り上げられておりましたので深掘りはしませんけれども、やはり、今、医療現場では、財政的な負担が大きいということでお声を聞いております。 　その中で、このサービスを普及させていくに当たって、普及状況や効果等を検証しつつ、少なくともクラウドネイティブ型の移行が五割以上の普及を果たすまでは、国が必要な財政支援、この基盤整備期間として必要な財政支援を行うべきと考えますけれども、見解を伺います。…

○酒井委員　そういった効果、メリットが国民に対して十分に、皆さんに説明ができているかというところが課題であるかなというふうに思います。 　また、ちょっと政府参考人の方にもお聞きをしたいのですが、全国の医療機関で連携ができるようになるのに何年ぐらいかかるのか、また、そのほかのメリットの中で御紹介がありました、マイナンバーカードの、マイナ保険証の連携がひもづかれて、そして自分の情報が見られるようになる、そういった、国民が享受できるようになるのに何年ぐらいかかるのか、その目安をお示しいただけますか。…

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。 　おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四％から五九・七％へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四％であった赤字病院が令和五年には実に七〇％になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。 　私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。 …

○酒井委員　議論されているというふうに聞いて、とても不安に思います。 　医療ＤＸであったり業務の効率化によって負担が軽減されるのはよいことですけれども、実際、現場からは、医師以上に看護師や看護助手の方々の、介護士さんたちもそうですけれども、負担が大きくなっている、人手が足りないという声がたくさん寄せられています。 　その中で、看護師の配置基準というものは簡単に扱ってはならないというふうに思いますので、それについては慎重に議論をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、電子カルテ情報を共有、閲覧することができるようにすると同時に、私は、介護情報基盤の構築にスピード感を持って取り組むべきと考えています。 　医療法の改正に当たって、介護情報基盤の構築であったり、地域との連携に取り組むための予算、確認しましたけれども、令和八年度には特についていないというこ…

○酒井委員　ありがとうございます。 　また、以前、立憲民主党の長妻委員から、このハローワークの職員さん、非正規の方が六割を超えているんですね、これについては改善をしていくと福岡厚労大臣も答弁されていますけれども、やはり、ハローワークで働く方たちが不安定な雇用というのは課題であるというふうに思います。こちらも併せてしっかりと進めていただきたいと思います。 　医療現場、そして介護、障害福祉の分野は、今、経営が立ち行かなくなったり、人材が流出したりすることに大変危機感を持っています。地域に必要な医療、介護、障害福祉サービスを提供できなくならないように、早急な対応をどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、高額療養費制度の見直しについて伺います。 　高額療養費制度の見直しについては、我々立憲民主党は党を挙げて上限額の値上げに反対をし、私も予算委員会で石破前総理に質問させていただきまし…

○酒井委員　令和七年冬の取りまとめは本当に可能なんだろうかという疑問が湧いてきます。やはり、審議会、専門委員会の資料を拝見をしておりますけれども、まだまだ論点はたくさんあるというふうに思うんですね。かつ、私たち国会にも説明をしていただいて、しっかり議論したいと思いますけれども、どのように、取りまとめ案をいつ出すのかというところは決まっているんでしょうか。…

○酒井委員　従来からの課題についても検討をするということをおっしゃっていただき、安心をしました。 　一方で、この冬までに検討というのが、やはり私も、検討会、専門委員会の資料などを拝見していますけれども、具体策が出てきていない中で、国会で審議するにも大変課題があるというふうに思います。患者団体も参画する委員会を立ち上げてほしいという御要望は採用していただきまして感謝をしておりますけれども、そして、年収や疾病の異なる様々な患者のケースなども想定をして検討していただいています。 　昨年の拙速な議論とは異なるというふうに思って評価をしておりますけれども、今後は、高齢者の外来特例の在り方などが議論に上がっておりますけれども、高齢者のケースにも様々な検討を加えて、医療費負担の議論を更に深める必要があると考えておりますが、その上で取りまとめを行っていくという認識でよろしいでしょうか。見解を伺います。…

○酒井委員　やはり、当事者の話をきちんと聞いていただくことと、取りまとめ案を出した後もきちんと審議をしていただくこと、そして、私も加入をしておりますが、議員連盟からも提言など出させていただくかと思いますので、そちらも反映をしていただきたいというふうに思います。少なくとも、この冬、この年末までにというところは無理があるのではないかというふうに私は感じておりますので、みんなが納得するように考えをまとめていきたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　そして、最後に、攻めの予防医療について伺います。 　高市総理の所信にある攻めの予防医療について、大臣は、攻めの予防医療というものはどのようなものとお考えでしょうか。是非、独自の視点や思いも述べていただきたいと思います。…

○酒井委員　冬の取りまとめと一旦置いたものの、それに限らず検討するということでよろしいですか。…

○酒井委員　ありがとうございます。 　私は、何で攻めとつけたのかなというところが気になるんですね。今おっしゃっていただいたことは従来からある課題であり、着実に進めようとされてきたことだと思うんですね。そこで、ただ何が足りないか、そして何が攻めなのかというところがちょっと伝わってこなかったんですけれども、大臣の思いというものはありますでしょうか。…

○酒井委員　昨年の取りまとめの際、審議会においては、最終的にこの夏から三段階で値上げするという案が示されたときのことです、のときは、実は審議項目ではなくて報告事項として出されたことが問題だというふうに私たちは指摘をしてきました。同じことが今回の専門委員会や審議会でも起こらないかは懸念をしておりますので、しっかり、厚労省としての案を出した後に、きちんと専門委員会、そして国会でも意見を聞くということをお約束をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。…

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。 　上野大臣、就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、今、早稲田議員からもお話がありました医療、介護、障害福祉分野の支援や賃上げについて、まずお伺いをしたいと思います。 　この分野は、公定価格で運営をしているために、物価や人件費の高騰への対応が困難で、病院全体の赤字は、令和五年度五五・四％から、令和六年度にかけては五九・七％へと拡大をしています。また、公立・公的病院に至っては七〇％、そういった状況にもなっています。現場の看護師からは、とにかく人員不足で、有給も遠慮して取りづらい、仕事にやりがいは感じているが労働環境が悪過ぎる、疲労こんぱいでメンタルがいつ崩れてもおかしくない、看護師という仕事自体から離れたいと毎日感じているとの声も寄せられています。 　また、介護、障害福祉事業者の賃金は、全産業と比…

○酒井委員　そうですね。スピード感を上げていくということというふうに受け止めました。 　私自身も、看護師ということもあり、元の、区議会で議員をしておりましたから、特に、自治体からの勧奨とか、再検査となった場合の精密検査の結果も把握することであったり、あとは、ちょっと背中を押すという勧奨資材の工夫であったり、本当に様々なことを取り組んでまいりました。自治体とのセットでの活動にもなりますけれども、やはり予算をつけるというところも大事ですし、がん検診の受診率というのはまだまだ低い状況もありますので、しっかり私も後押しをしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。…

○酒井委員　私も、ハローワークのサイトを見たりとか、看護師専用のサイトとかを拝見をしているんですけれども、ちょっとお願いがありまして、ユーザーアクセスを強化する対策はもっとできるというふうに思います。 　例えば、看護師、求人と検索をしても、民間の会社ばかりがトップページには出てきます。上位にやはり表示されるようにするべきだと思っておりまして、ＳＥＯ対策はもう少し努力をしていただきたいというふうに思います。 　また、民間のサイトと比べるとやはり情報が、スマホで見にくかったり、写真がなくて、本当に文字の情報しかなかったりするんですね。やはり、ユーザー目線で、利用者目線でのユーザーインターフェースの改善や、あとは、ハローワークの求職登録をするときに、一部の機能がオンラインでは完結せずに、窓口まで行かなくてはならないという課題もあります。 　こういったインターネットでの検索時のＳＥＯ対策やユ…

○酒井委員　よろしくお願いいたします。 　人材確保の面でも課題が多くございます。 　私は、ハローワークの更なる周知や活用を期待をしておりますけれども、欠かせないというふうに思います。 　厚労省公表の雇用動向調査から令和六年の離職率を見ますと、医療、福祉の分野は一三・一％と全産業の一一・五％より高くなって、高止まりをしている状況です。また、人材確保における紹介会社依存構造も課題です。医師、看護師等の紹介手数料は高騰の一途で、一部職種では四〇％を超える事例もあると聞き及んでおります。厚労省は本年四月一日から紹介手数料率の実績の公開を義務づけていますが、歯止めになっているとは言い難いと考えます。 　ハローワークでの医療、福祉などのマッチング支援を行う人材確保対策コーナー、例えば東京都では八か所設置をされていますが、こういったきめ細やかな支援やマッチングをやはり積極的に活用していくべきだと…

○酒井委員　お配りをした資料を見てもらうと分かるんですけれども、ほかの産業が賃上げが進んでいる中で、医療、福祉は本当に取り残されています。一人平均賃金の改定率、令和七年二・三％、最も低い状況になっています。本当に、やりがいはあるけれどもこの仕事を続けていけない、そういった現場の声、多く寄せられておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。賃上げについて、政府の目標と実際をちょっと御説明をいただきたいと思います。 　私としては、医療機関に従事する全ての職員の処遇改善が可能となる仕組みを構築していくべきだと考えています。ベースアップ評価料は全職種を対象として賃上げができるようにする必要があると考えておりますが、見解を伺います。…

○酒井委員　今取り上げたような課題につきましても、令和七年度の調査事業で明らかになるように御配慮いただけたらと思います。女性支援新法の理念にのっとった、支援事業の実効性を高められるような、より一層の取組をお願いいたします。 　続いて、子供の近視対策について伺います。 　近視対策推進議員連盟、私も、最近入会をして所属をしているんですが、この議員連盟では、近視対策を求める提言書を昨年、厚生労働大臣と文部科学大臣に申入れを行いました。 　近年、子供の近視は急増しておりまして、資料三を御覧ください。特に、未就学児から小学生低学年にかけての近視の発症が顕著になっています。文部科学省の二〇二四年度学校保健統計調査によると、裸眼視力が一・〇未満の子供の割合が過去最高になっています。小学生で三六・八四％、中学生では六〇・六一％、高校生では七一・〇六％となっています。驚くべき数字であります。十年間で近…

○酒井委員　三歳児健診でのスクリーニングも大変重要です。屈折検査が令和四年から導入され始めていますけれども、これでも弱視や斜視、近視もスクリーニングが可能ですから、その導入や精度管理も一層の取組をお願いしたいと思います。 　続いて、予防、介入の取組について伺います。 　台湾は近視対策の先進国でして、一九九九年に学童視力保健計画を策定し、二〇一〇年から、小学校で毎日、百二十分間を屋外活動に当てると定めています。二年間の外遊びが近視の発症を防いだり進行を遅らせるという効果が証明されています。シンガポールや中国でも同様に、外遊び、屋外活動を推進をして、近視の有病率低下を達成をしています。京都大学の研究グループは、屋外活動の時間を増やすことで、近視の発症率を三年間で九％抑制できるとの研究結果をまとめています。 　台湾やシンガポール、中国なども参考に、日本でも踏み込んだ対策を立案、実施し、近視…

○酒井委員　保険適用にできない理由が疾病と考えられていないというところですから、様々な研究が進んでいる中で、進行が抑制できるという治療法があるということは、保護者にとっては、子供たちの未来にとってもですけれども、大切なことです。目に対する健康、より一層進めていただきたいというふうに思います。 　私からの提言ですけれども、昨年から始まった五歳児健診や、学校でのスクリーニング機会の提供、屋外活動を増やす取組の努力義務化、子育て世代、とりわけ産後早期の啓発強化を行うべきと考えますが、政府の見解を伺います。…

○酒井委員　小児科で、ワクチン接種のときに小児科にかかったり、あと健診の機会など、大きなポスターなどを掲示いただくように御協力をお願いするということも一つの案だというふうに思います。今の現状では歯止めが利かないんじゃないかととても懸念していますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、有料老人ホーム、いわゆるホスピスホームの不正請求について伺います。 　資料五を御覧ください。パーキンソン病専門の有料老人ホームや、末期がん、難病患者向けのホスピス住宅における訪問看護に関する診療報酬の不正請求問題についてです。 　終末期のがんや一部の難病患者には医療保険による訪問看護が上限なく提供できることから、もうかるビジネスとして着目され、報酬を最大化する手法が業界に浸透していると指摘されています。末期がん、難病患者向けのホスピス型住宅を運営するサンウェルズ社の不正請求額は総額二十八億四千七百万円…

○酒井委員　時間が来てしまいましたけれども、このホスピスホームは、病院のような施設で看護師も常駐しているにもかかわらず、訪問看護という形で請求されているという、こういったビジネスモデルは認めるべきではないというふうに思います。しっかりと取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○酒井委員　周知、周知と先ほどから対策について答弁があるんですけれども、実際に減っているでしょうか。有病率を減らすという対策をやはり進めていかなくてはならないというふうに思います。 　続いて、進行抑制治療について取り上げます。 　日本近視学会によれば、有効性、安全性が示されている代表的な治療には、低濃度アトロピン点眼液や多焦点ソフトコンタクトレンズ、オルソケラトロジー、近視管理用眼鏡、レッドライト治療法などありますが、いずれも日本では保険適用の対象外となっています。 　治療により近視の進行抑制は可能であるにもかかわらず、日本では近視が疾病と考えられていないことが大きな課題です。適切に検討し、近視抑制治療として有効性、安全性が認められたものは保険適用にするべきと考えますが、大臣に見解を伺います。…

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。 　貴重な一般質問の機会をいただきました。二十五分という短い時間ですけれども、大綱三点、質問させていただきます。 　まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。 　困難な問題を抱える女性を支援する法律が六十六年ぶりに刷新され、二〇二四年四月一日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、一年二か月が経過をいたしました。全国の女性相談支援センターなどで、女性相談支援員がＤＶ、性暴力、生活困窮などの問題に対応しています。非常勤で働く人が八割、給与、報酬は月二十万円未満が六割、これが女性相談支援員の待遇です。 　そこで、相談支援体制の強化や待遇について質問をいたします。 　資料一のとおり、全国の女性相談支援員がＤＶや性被害、生活困窮などの相談に対応した件数は一年間で四十五万件弱に上り、相談件数は増加しています。…

○酒井委員　政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。 　次に、施設の利用率についてです。 　資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四％と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三％と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。 　女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生活への配慮、個室化、プライバシーの配慮、入所までの情報提供や同行支援の充実などに配慮した避難しやすい環境づくりと、そして安心して頼れる支援体制の整備が急務だと考えますが、大臣、見解を伺います。…

○酒井委員　よろしくお願いいたします。 　施設における障害や疾病への対応力強化についても伺います。 　女性自立支援施設の入所者のうち半数近くが、精神、知的、身体に何らかの障害や疾病を抱えていることから、精神面の支援など、心理的、医療的側面からの支援を行う体制を早急に整備して、受入れを強化するべきと考えますが、今後の取組を大臣に伺います。…

○酒井委員　人材確保なども苦労があるかと思いますけれども、都道府県によってはこの施設がないというところもございますから、しっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げます。 　続いて、公務員以外の職員の待遇についてです。 　女性支援新法では民間団体との協働が大きなポイントと言えますが、支援を民間団体と協働する場合などは、いわゆる公務員以外の職員の待遇については、安定的、長期的な財政支援を強化するべきと考えています。 　複数の団体から、待遇が低く職員不足、男性も働いてほしいが、待遇が低くて、これでは来ない、志を持って業界に入っても、定期昇給がなく、キャリアプランを描けないのがリアル、これでは続けられない、待遇面も含め魅力が足りない、夜勤も必要で、何とかシフトを回しているが、一人欠けるだけで大きなしわ寄せが及ぶなどと現場から悲痛な声が寄せられております。 　働く方々が、やりがいだけで…

○酒井委員　民間の方も研修の対象になったということは、よいことだと思います。一方で、人手が不足していて研修に割く時間がないというのも現場の声ではないかと思います。しっかりと手厚い待遇にしていただきたいと思っています。 　次に、支援の質の向上について、今大臣からも答弁がありましたけれども、現状は、支援の内容や受入れ人数に応じた評価や報酬が支払われておらず、重いケースに取り組むインセンティブがないとの指摘もあります。 　多くの方が本当にやりがいを持って働いてくださっているんですけれども、この状況を考えると、診療報酬のような点数あるいは公定価格により評価する仕組みに制度を転換するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。…

○酒井委員　今大臣がおっしゃったように、子のいない世帯については、今後もオプション試算などでしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　続いて、女性の低年金について伺います。 　今回、政府は初めて六十五歳時点での一人当たり平均年金額の見通しを公表し、男女の年金の格差が明らかになりました。 　資料三を御覧ください。経済の停滞が続けば、昨年度五十歳の人が十五年後に受け取る一月の平均年金額は、男性が十四万一千円に対して女性は九万八千円と、男性の六九％にとどまっています。四十歳の人が二十五年後に受け取るときにも、男性の七〇％しか受け取れない見通しです。男女の賃金格差が大きな要因となっています。 　現在、女性の平均年金額は合計九・三万円であり、配付資料四によれば、年金を受給する女性の六七・三％は月の年金が十万円未満となっています。経済の停滞が続けば、二十五年後も五三・四％と、過半数と…

○酒井委員　一方で、年代別に見ると、四十歳、五十歳の方が将来受け取る額には劇的な改善に即つながるわけではないという状況でした。 　続いて、企業規模要件の撤廃についてですが、段階的に十年かけて行うことになりますが、時間をかけ過ぎていると思います。中小企業に勤める非正規の就職氷河期世代をいち早く救うべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。…

○酒井委員　広報と制度設計は別でして、オプション試算などで年代別そして性別で分かりやすく示されたことはいいことなんですけれども、これは物差しですから、給付の物差しとなるものがそもそも時代と合っていないというところは、多くの現役世代が違和感を感じるところです。そうでなければ実態に即した給付や負担は実現できないと私は思いますので、是非、こういった視点、今後も議論していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　また、昨日の参考人陳述でも、昭和女子大学の八代尚宏氏は、政府は楽観的な財政見通しをして必要な制度改革を避けていると指摘がありました。その一つが出生率です。 　資料八を御覧ください。二〇二四年の合計出生率は一・一五になると予想されていますが、政府は出生中位の部分で推計をしています。資料八を御覧いただきたいと思いますが、出生低位のケースで過去三十年投影ケースで進めば、所得代替率、右上…

○酒井委員　昨日の参考人の陳述でも、たかまつ参考人が、年金部会で議論した時期よりも遅れていると指摘がありました。二〇三五年には、就職氷河期世代の先頭は既に六十代に入ってしまうという指摘です。スピードを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、給付設計の物差しとするモデル年金との乖離と制度設計について伺います。 　配付資料六を御覧ください。年金の給付設計は、一定の仮定を置いたモデル年金を物差しとして、四十年間、平均的な賃金で働いた夫及び全期間専業主婦だった妻から成る夫婦世帯を標準に、夫婦二人の年金額が現役男性の手取り年収の五割相当の水準となるように設定をしています。 　資料七を御覧ください。しかし、「世帯構成の推移と見通し」のとおり、単身世帯、高齢者の単身世帯は共に今後とも増加が予定されており、高齢者世帯に対する高齢者の単身世帯割合は、二〇二〇年、三五・二％のところ…

○酒井委員　大臣、昨日の参考人陳述、聞いておられましたか。八代さんは、これまでの過去六回の財政検証で、政府は出生率の過大見通し、五回も実績を見誤った検証をしているという指摘でした。実績値に近いというのが楽観的な試算だというところは改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、厚生年金の保険料上限の引上げに係る保険料負担増と給付について伺います。 　厚生年金における高収入者の負担増と給付については、払い損にならないかと懸念する声があります。この度の改正により、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額を現行の六十五万円から七十五万円に引き上げます。 　配付資料九と十を御覧いただければと思います。厚労省の資料では、賃金に応じた保険料を負担いただくことで、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくしますと説明がありますが、六十五歳から受給開始をした場合、負担した保険料と…

○酒井委員　今お示しいただいたような数値、十二年以上でプラスになる、そういった説明を丁寧にしていただきたいというふうに思います。 　今の現役世代は、年金に不信があるだけでなく、自分たちの今の負担がどれだけ返ってくるのかというところにすごく敏感です。広報の部署もございますから、丁寧に広報を強化していただきたいと思います。 　先ほど省略をしましたけれども、財政検証結果に係る現役世代への影響についての年金積立金の活用について伺います。 　年金積立金について、配付資料一と二に資料をつけておりますが、現在この積立金の運用資産額は約二百五十八兆に上っています。これは将来世代の年金給付を下支えするために使われる、今後百年間で平均一割を積立金から賄うと説明があります。 　今回の財政検証では、国民共通の基礎年金、三割目減りすることが明らかになっていますが、賄ってもなお将来世代の年金は目減りするという…

○酒井委員　現時点ではほとんど活用されていないということは資料を見ても明らかだったんですけれども、この積立ての資産の運用が順調であるということを知ると、それなのに何で減るんだという思いは、国民の皆さん、思うと思うので、その辺りをきちんと説明していただく必要があるなというふうに思っております。そちらも広報をよろしくお願いいたします。 　最後に、今国会でも、労働施策の法案などでも取り上げてまいりましたが、女性の貧困、そして、高齢者のお一人様の増加であったり、外国人がこれだけ活躍していただく時代に、十分に能力を発揮して、そして賃金をしっかりと受け取れる環境整備は大変重要だというふうに考えます。 　さらに、出生率の低下も懸念材料です。政府の予測するよりも十五年早く少子化は進んでいます。子育て支援による次世代育成や少子化対策は長期的に見ても最大の課題ですから、改めて御認識した上で、一層の取組をお…

○酒井委員　ありがとうございます。 　終わります。…

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 　昨年政府が公表した財政検証では、経済の停滞が続けば、国民共通の基礎年金、これは三割目減りすると明らかになっています。将来は不確実なため、この見通しは幅を持って理解する必要がありますが、基礎年金の給付水準の低下は、高齢者の医療、介護費用の負担能力を引き下げるとともに、貧困高齢者や生活保護受給者の急増にもつながります。また、世代間の不公平だけでなく、現役時代の給与が少ないほど、将来の給付の目減りが大きい見通しとなっています。 　まず、この財政検証結果に係る現役世代への影響について伺います。 　現役世代への影響について、三十歳の共働き夫婦、年金受給月額十一・三万円、およそ四十年間、平均二百七十万円で会社員として働いている夫婦が将来受け取る年金額、そして、四十歳の単身女性、同じく年収百十五万円の会社員の場合は、過去…

○酒井委員　修正案が提出されておりますので、修正案提出者に伺いたいと思います。 　修正案が可決された場合、各世代が一生で受け取る年金額がどのように変わるのか、修正案が否決された場合、つまり基礎年金の底上げ策が抜けてしまった場合もどうなるのかをお示しいただきたいと思います。…

○酒井委員　受け取る年金額を増やすということは大変重要です。将来世代をトータルで支援するということがよく理解できました。 　この修正案で行おうとするマクロ経済スライドの調整期間の一致によって、世代間、世代内での不公平の解消にもつながると理解しており、必要な対策であると考えています。 　修正案提出者への質疑はここまでです。ありがとうございました。 　続いて、子供に係る加算等の見直しについて伺います。 　子育て支援強化のため、年金を受給し始めた後も主に十八歳以下の子供を育てている人を対象に、給付を手厚くする案が盛り込まれたことは大変重要であり、評価しています。子供一人につき年額二十八万一千七百円に増額することと、そして対象者を全ての年金受給者へ広げることとしますが、加算を受ける対象者数を伺います。また、子の出生順位にかかわらず、一律の金額を加算することによる具体的な効果をどの程度見込ん…

○酒井委員　一方、扶養する六十五歳未満の年下の配偶者がいる場合の加算は、共働き世帯が増えたということを踏まえて、加算額を減らす案となっています。 　大臣に伺いたいと思いますが、世帯によっては、給付、受けられる額が減ってしまいますけれども、それについての支援策が必要ではないでしょうか。見解を伺います。…

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。 　労働施策推進法、法改正に当たりまして、関連事項も含め、質問をさせていただきます。 　まず初めに、女性の活躍と健康について取り上げます。 　十年間の時限立法として制定をした女性活躍推進法は、政府の改正案で、有効期限を二〇三六年三月三十一日まで十年間延長することといたしました。役割を終えたと言える状況になく、多くの課題が残されていることは大変無念であり、実効性ある取組を強力に進めていくことを政府に求め、三点、まず質問します。 　男女間賃金格差は、資料一でお示しをしたとおり、縮小傾向にはあるものの、二〇二三年時点で女性は男性の約七五％にとどまり、国際的にも見劣りする現状があります。 　女性の管理職比率の向上についても取り上げますが、私が強力に推進するべきと考えているものが女性の管理職比率の向上です。政府が女性の管理職比率に関する数値目…

○酒井委員　厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の座長も務められた東京大学の佐藤博樹名誉教授は、女性管理職比率の公表が目的ではなく、比率が高い、低いといった要因を企業に考えてもらうことが重要だとおっしゃっています。比率が低い場合には、どこに原因があって、これから何を改善するのかということを併せて公表してもらうことも大事だという指摘をされています。 　大臣、目標達成に向けてスピードアップするべきではありませんか。民間企業を見ても、今のままのペースだと、三〇％達成には更に三十五年かかる計算です。例えばフランスやノルウェーなどでは、クオータ制を導入したり、目標に達しない場合に説明責任やペナルティーを科すことで四〇％を達成しています。 　数値だけではなく要因分析や改善策の公表も求めるなど、取組のスピードを加速していくことを求めます。大臣に見解を伺います。…

○酒井委員　同じ答弁を期待したわけではなくて、今の質疑にどう考えられたかを聞きたいんですね。 　今のペースのままでは三十五年かかります。拡大したところで、スピードが格段にアップするとは思えないんですね。やはり、みんなで考えて、要因分析をして、その公表を事業者に求めていくことが必要ではないでしょうか。もう一度お願いします。…

○酒井委員　お願いいたします。 　女性の健康についてお尋ねします。 　女性活躍推進法の基本原則に女性の健康への配慮が明記されたことは、前進したと評価できます。一方で、数値目標を定めないと聞いていまして、理念だけで現場の運用が行われるのか、疑問です。 　支援体制の整備、休暇制度や勤務体制等の整備状況などを数値目標として設定し、推進するべきではないでしょうか。大臣に伺います。…

○酒井委員　理念だけでは現場の運用が行われるのか疑問という視点で是非とも進めていただきたいと、今後の発展を期待をしております。 　次に、家族のケアによる離職について伺います。 　我が国では、女性は、不妊治療や出産、育児等により、仕事を辞めたりパート勤務に替わるなど、雇用の不安定化や低賃金、キャリアが積めないことが度々あります。 　資料三にお示しをしたとおり、女性の出産前後の就業継続率は近年上昇しており、約七割となっています。正規職員の就業継続は八割以上ですが、パート、派遣の場合はその約半分の四割にとどまり、キャリアが途切れている状況です。 　私は、これまでの政治活動で、子育て世代の方々から、保活と再就職活動の同時進行が大変過ぎる、これは無理ゲーだ、そして、医療的ケアや障害児の子育て負担が大きく自分の時間が持てないなど、働きたいのに働けない、預けたくても預け先がないという悲痛な声を多…

○酒井委員　取組は様々していただいていることは承知をしておりますけれども、実際、現場ではまだまだ、希望しても働けない、預ける場所がないという声は受け止めていただきたいと思います。 　次に、治療と仕事の両立支援について伺います。 　私は、二十八歳でがんと診断され、手術と抗がん剤治療を受けました。社会のサポート不足や仕事との両立支援不足を身をもって味わいました。当時の調査では、がんと診断された人の三割から四割の方が退職しているということが分かり、そこから、がん患者支援と両立支援は私のライフワークとなりました。 　資料四を御覧ください。疾病を抱え、通院しながら働く人は、十年ほど前と比較して三百万人以上増えており、就業者の四〇・六％、五人に二人となっています。 　この度の法改正により、職場における治療と仕事の両立支援が企業の努力義務となります。しかし、資料五と六を御覧いただきたいのですが、…

○酒井委員　私が十一年前に闘病したときには、このガイドラインはまだ作られておりませんでした。まだまだ、今と比べても支援が少なかったように感じています。 　二〇一六年にこのガイドラインは初版、公表されていますけれども、間もなく十年となります。これまでの見直しの経緯も見させていただきましたけれども、随時見直しを行ってきたと承知をしており、より多くの事業所で活用していただきたいというふうに思います。中小企業、五十人未満の企業ではこの認知度は五％台ですから、しっかりと今後上がっていくように、私も今後も注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　資料七を御覧ください。そもそも、治療と仕事を両立できるような取組があるとする事業所の割合は、二〇二二年、全体で五八・八％、従業員十人から二十九人の規模に限れば五五・四％となっており、更なる支援と制度的後押しが求められます。 　も…

○酒井委員　法律が整備されていても、現場では運用がなかなかされていないというところが実際の課題だと思います。課題の本質を捉えた上で、今私が提案したような、安衛法での義務規定とするような検討も必要かもしれないというふうに私は考えておりまして、今後も注視をしていきたいというふうに思います。 　最後に、ハラスメント対策の強化について伺います。 　今回の法改正の趣旨にハラスメント対策の強化が入ったことは評価をしています。二〇二一年六月、国際労働機関、ＩＬＯは、第百九十号条約、暴力とハラスメントの撤廃に関する条約を発効しましたが、日本政府は条約審議の中で賛成したものの、これを批准しておらず、批准するべきだと考えています。今回の改正によって批准することになりますか。見解と併せて、今後の批准に向けた取組を最後に大臣に伺います。…

○酒井委員　前向きな答弁で安心しました。批准に向けて、是非取組をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。…

○酒井委員　費用対効果の面での検討はもちろん政府として必要だとは思いますけれども、感染拡大をしている局面において、どういうふうなメッセージを発出するかということはよく検討いただきたいと心からお願いを申し上げます。 　また、御家族から感染をするケース、そして医療機関で働く医療従事者がワクチンの免疫を獲得をすることも重要でして、妊婦や新生児を診察する医師や助産師を始めとする医療従事者へのワクチン接種を行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。…

○酒井委員　厚労省の研究では、妊婦さんへの接種によって、安全性が確認されていることや、生まれた赤ちゃんの臍帯血を検査をして、抗体がきちんとお子さんにも移行しているということが明らかになっています。私たちの納めている税金でこういった研究がされているということは、まずは周知をしていただきたいと思います。 　厚労省のホームページには、百日せきが感染流行しているという注意喚起はあるんですけれども、そういったページは御案内がありませんでした。そういったことも工夫をしていただいて、知っていれば予防ができたのにという、今、妊婦さんや出産早期の方々への意識啓発は是非力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、女性の健康課題に関する一般健康診断の検査項目等の検討について伺います。 　女性の健康課題として、骨粗鬆症があります。骨粗鬆症とは、骨の量が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です…

○酒井委員　職域における健康診断での骨粗鬆症検診の実施率、受診率を把握しているでしょうか。 　また、安衛法では、中高年齢者の労災防止のための骨粗鬆症対策の視点は含まれているのか、伺います。…

○酒井委員　今答弁いただいたように、自治体で行われる検診を啓発しているということで、なかなか、職域における骨粗鬆症対策というところの視点が不足をしているなというふうに私は考えております。 　骨粗鬆症は、高年齢の方々の骨折の大きな原因であり、骨折に伴う長期療養、他の疾患の併発、ＡＤＬの低下、寝たきり、生きがいの喪失などにより、高年齢のＱＯＬを大きく損なうとともに、社会的な支出を増大させるおそれのある疾患です。検査項目に骨粗鬆症検診を含めるように求めます。 　厚労省の検査項目等に関する検討会において、骨粗鬆症を検査項目に含めることを議論していることは承知をしておりますけれども、導入に至っておりません。労災防止の観点からも検査項目に加えるべきと考えますが、いつまでに決めるのか、大臣に伺います。…

○酒井委員　人材不足の中、企業さんにとっても、骨粗鬆症による転倒などで一か月以上休業してしまうということは、大きな損失となるわけです。そして、この対策は、医療費や介護費を減らすということにも効果があるというふうに言われています。研究ではそういう発表もありました。ですから、やはり、厚労省としてきちんと労働者を守るということと、健康のためにできることというところで、しっかりと対策を進めていただくようにお願い申し上げます。 　時間の関係で、乳がんと子宮がん検診についても、項目の追加を必要と求める質問を考えておりましたけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。 　職場において健康診断を受けるときに、子宮頸がんや乳がん検診が受けられれば、機会損失を防げるというふうに思います。検診の受診率は低いですから、これからもそういった視点での取組を求めて、次の質問に移ります。 　職場のメンタルヘ…

○酒井委員　全ての事業場での義務化ですから、周知をしっかりとしていただく、体制整備もしっかりと進めていただくようにお願いいたします。 　都道府県に設置されている産業保健総合支援センターの財源をお聞きしたところ、労働保険が財源となっているとお聞きしました。事業主へはこれまで以上の周知啓発を行い、労働者にとってももっと身近な場所となるべきだと考えています。特に、中小規模の事業所からの相談には、地産保が労働者にとって一元的なワンストップ窓口となり、医療機関や自治体、保健所等との情報共有、利用の促進を図ることを目指すべきと考えますが、大臣に見解を伺います。…

○酒井委員　今大臣から答弁があったように、自治体との連携がますます重要になってくるかと思います。自治体や地産保にとっては、自治体や保健所と産業保健は別のものと認識を持っている方もいらっしゃるのではないかなと思います。働いている方も住民ですし、両者は連携を強化するべきだと思いますので、その視点での取組も三年間かけて行っていただくようにお願い申し上げます。 　また、厚労省の作っているメンタルヘルスポータルサイト、こころの耳も見させていただきましたけれども、このポータルサイトの活用、周知も促進をいただきたいと思います。 　続いて、高年齢労働者の労災防止の推進について伺います。 　今回の法改正により、高齢者の労災防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とします。資料五にあるように、厚労省は、労災防止対策、専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金というもの…

○酒井委員　このエイジフレンドリー補助金は、昨年度は予定より早めに受付を終了していました。募集から受付終了までの期間を見ると、半年となっています。これはなぜかというと、交付事業者数は千二百四十者で、全ての中小企業の規模から見ると〇・〇三％にすぎないんですね。大変まだ活用は進んでいないです、活用事業者が少ないという状況ですけれども、予算に限りがあるということで、予算がちょっともうなくなってしまうということで早めに終了しています。 　効果を検証しつつ、拡大や更なる周知が必要と考えます。限られた予算の中で活用していただくわけですから、内容の改善も必要だと思います。例えば、このエイジフレンドリー補助金は、六十歳以上の労働者が常時一名以上雇用されていれば使える補助金ですけれども、人数をちょっと見直すなど検討が必要かと思いますけれども、大臣に見解を伺います。…

○酒井委員　限られた予算の中で、多くの事業所に活用していただけるような取組を期待をしています。よろしくお願いいたします。 　続いて、資料六を御覧ください。資料六にあるとおり、年齢別の労働災害発生率を見れば、高年齢労働者に加えて、十九歳以下などの若年層も高くなっています。特に男性ですね。令和二年から令和五年の死傷年千人率でおおむね三・一から三・六と、五歳ごとの年齢群の中で高水準のまま推移をしていました。 　安全衛生教育を義務づけ、未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアルを策定をしていますが、現状では至っていないということです。実効性を高めると考えますが、今後の取組を伺います。…

○酒井委員　次に、外国人労働者についても取り上げますけれども、大きな課題となっています。 　厚労省の第十四次労働災害防止計画では、八つの重点対策の一つとして、外国人の労働者等の労災防止の推進が上げられています。計画一年目の実施状況によれば、外国人労働者の死傷年千人率は二〇二三年実績で二・七と、依然、労働者平均二・三六より高くなっています。そして、特に改善の傾向も見られないというところが残念に思っていますけれども、製造業や建設業で働く人の多い特定技能や技能実習で突出していると言われており、言語や文化の壁も大きな要因だと考えられます。 　労働安全衛生教育を徹底するための通訳派遣や易しい日本語の研修、母国語に翻訳したマニュアルの整備、また、外国人労働者の相談窓口の整備などへの支援も強化するべきと考えますが、大臣に見解を伺います。…