衆議院厚生労働委員会（2025-05-14）での発言

○酒井委員　私が十一年前に闘病したときには、このガイドラインはまだ作られておりませんでした。まだまだ、今と比べても支援が少なかったように感じています。 　二〇一六年にこのガイドラインは初版、公表されていますけれども、間もなく十年となります。これまでの見直しの経緯も見させていただきましたけれども、随時見直しを行ってきたと承知をしており、より多くの事業所で活用していただきたいというふうに思います。中小企業、五十人未満の企業ではこの認知度は五％台ですから、しっかりと今後上がっていくように、私も今後も注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　資料七を御覧ください。そもそも、治療と仕事を両立できるような取組があるとする事業所の割合は、二〇二二年、全体で五八・八％、従業員十人から二十九人の規模に限れば五五・四％となっており、更なる支援と制度的後押しが求められます。 　もっとこの割合を増やしていくために、前回の質疑で、産保センターや地産保での支援の強化、メンタルヘルス対策でも求めたんですけれども、それと同様に強化が欠かせないと考えます。 　また、治療と仕事の両立への取組の進み具合によって、努力義務ではなく、実務的な支援体制の整備として、労働安全衛生法上の義務規定とする検討も必要ではないかと思いますけれども、併せて大臣に見解を伺います。