衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○酒井委員　当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。 　現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。 　一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。 　二〇二四年、政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち、日本人が五十八人と八八％、十八歳未満の被害者は四十一人、六二％を占めています。人身売買罪の被害者数が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となっており、看過できません。 　人身取引、人身売買の根絶のため、政府は厳正な処罰を実現する方策の検討をすべきではないでしょうか。総理に伺います。