衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○酒井委員　この手当の所得制限は、改正されてから二十七年が経過をしています。働いて少し賃金が上がっただけで所得制限にひっかかってしまう、そして、子供のためには使わせてあげたいけれども、福祉サービスの利用についても利用控えせざるを得ない、そういった声がたくさん寄せられています。 　今回の私たちの経済対策では、緊急に行うべきだと考え、提案をさせていただいております。三百三十億円は、今回の政府の補正予算案十八・三兆円の〇・一八％にすぎません。児童手当の所得制限は撤廃されたのにもかかわらず、より子育てに苦労の多い障害児扶養手当に所得制限が残されているのはおかしくないでしょうか。総理に伺います。