衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○酒井委員　時間がないので次に行きますけれども、要は期限は明文化されていません。やはり私たちは、どのようにしていくかも大事ですけれども、期限を決めて、例えば二〇三五年までに子供の相対貧困率を何々％以下にするといった中期目標を設定することで、政策の責任や進捗を可視化していくことが重要だというふうに思います。是非検討をしていただきたいと思います。 　次に、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、政府の子供の貧困に関する指標の進捗。これは一覧になっているのでとても分かりやすかったのですが、特に三ページ目を御覧いただきたいと思います。子供の貧困率は一一・五％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となっています。一日でも早くゼロに近づけていくべきだと考えます。 　立憲民主党は十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額するべきと考えていますが、見解を伺いたいと思います。また、児童扶養手当の所得制限の壁を三百八十五万円から更に引き上げることによって一人親世帯の受給者拡充、支給額の増額などが必要だと考えますが、見解を伺います。