衆議院厚生労働委員会（2025-06-04）での発言

○酒井委員　政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。 　次に、施設の利用率についてです。 　資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四％と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三％と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。 　女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生活への配慮、個室化、プライバシーの配慮、入所までの情報提供や同行支援の充実などに配慮した避難しやすい環境づくりと、そして安心して頼れる支援体制の整備が急務だと考えますが、大臣、見解を伺います。