衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○酒井委員　現行法では処罰が弱いということであったり、買春側がきちんと処罰につながっていないというところ、是非取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 　障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。 　立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます。 　今回、当事者の方々からヒアリングを行いました。御提供いただいた、重度障害のあるお子さんを育てておられる母親の声を読み上げさせていただきます。 　仕事を退職せざるを得ず、絶望しました。精神的にも追い詰められているのに、きょうだい児の学費すらためられません。今の息子は、知的障害、身体障害、難病を併せ持つ動ける医療的ケア児です。毎日細やかなケアが必要ですが、家族に笑顔と幸せを与えてくれるかけがえのない存在です。それでも、私の人生はどこに行ったのだろうと考えてしまう瞬間があります。知的障害、身体障害、難病を併せ持つ医療的ケア児の母親の方の声です。 　続いて、所得制限で手当はなく、障害福祉サービスも高額になるため、放課後デイサービスは週一日の契約をしています。一人で子供と外出する気力もなく、夏休みなどの長期休暇は正直つらいです。私が頑張れば、子供はもっと楽しく成長したかもしれないけれども、頑張ることができませんでした。父親は単身赴任中で身動きが取れず、特にきょうだい児には我慢させてきたと思います。ふがいないです。知的障害、自閉症スペクトラム症、持病などの重度障害児の母親の方の声です。 　家族のケアを担う母親の声について、高市総理には十分御理解をいただけると信じています。また、障害サービスの利用を制限せざるを得ないという声は、子供の福祉が減退しかねない状況であることも御理解をいただけると思います。 　障害児福祉に係る特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限撤廃に必要な経費は三百三十億円と試算していますが、その予算を補正予算に追加すべきではありませんか。所得制限撤廃のための法改正を政府として検討すべきではありませんか。総理に伺います。