衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○酒井委員　相談体制、養育費の確保、家事や育児の支援、住む家の確保など、離婚前後は大変支援が必要な時期でございます。実施自治体の更なる拡大を目指して、取組をよろしくお願いいたします。 　続いて、若者への支援について伺います。こども家庭庁創設後、様々な取組は進んでいますが、若者への支援は不足していることを指摘したいと思います。 　立憲民主党は、学生を含めた若者への家賃補助が必要だと考えています。独り暮らしの学生や、アルバイトで授業料や生活費を賄う学生にとって、生活の中で大きな支出が家賃です。賃貸住宅で暮らす学生に月一万円の家賃補助を実施すべきではないか、少なくとも一定所得以下の若者、若年世帯への家賃補助を検討するべきではないかと考えますが、見解を伺います。