衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○酒井委員　配付資料四を御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、物価高・食卓緊急支援金といたしまして、中低所得者世帯一人当たり三万円、子供一人当たり二万円、こちらは所得制限なしで給付をするということにしています。政府の案より立憲民主党の案の方が優れているということをお伝えしておきたいというふうに思います。この手当は食料品消費税ゼロ実現までの緊急対策ではありますけれども、国民の約六割が恩恵を受けるものとなっています。こちらは予算委員会などでも審議をしていきたいというふうに思います。 　続いて、子供の貧困対策として、特に離婚前後の支援策の強化や該当事業の実施自治体の拡大が重要と考えています。資料六を御覧ください。離婚前後の支援について、実施自治体は徐々に増加をしているものの、家庭支援は全ての自治体において実施率が一四・二％、日常生活支援についても三七・八％といまだ低くなっていますが、数値目標と期限、その目標への具体策を大臣に伺います。