衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は医療法の改正についてですが、大きく二点質問をさせていただきます。 　おとといの委員会質問でも病院の赤字について取り上げましたけれども、令和五年度、六年度における病院の赤字割合は、病院全体で五五・四％から五九・七％へと拡大をしていますし、公立病院に至っては、令和四年に全体の三四％であった赤字病院が令和五年には実に七〇％になっているとの数字も取り上げさせていただきました。その質問の際には、医療、介護、障害福祉現場への運営費の支援、賃上げのための支援も求めました。 　私は先日、三重県の名張市に視察に伺ったんですが、北川裕之市長からは、市内に唯一あった出産可能な病院が分娩の取扱いをやめてしまった、産めない町になってしまったとお聞きをしました。若者や子育て世代の住民にとっても切実な問題だと感じています。 　団塊ジュニア世代が全員六十五歳以上になる二〇四〇年に向けて、労働力不足が更に深刻化することが見込まれています。産科、小児科、救急などの医療提供体制を守っていくための対策が求められています。 　また、コロナ禍では、医療機関同士の連携が取れず、十分な医療を提供できない地域も発生をしました。かかりつけ医制度などが十分機能せず、総合病院には大きな負荷がかかることになりました。 　公立・公的病院は、感染症対策の最後のとりでとして、専用病床の確保や重症者の受入れなど、重要な働きを担っていただきました。公立・公的病院の公共性や、感染症や災害時の機能については十分に評価をし、位置づけを強化する方向で支援をお願いしたいと思っています。 　そこで、今回は、法改正によって医師偏在是正に向けた対策が取られますが、医師の偏在是正対策として、派遣される医師を含めた医師への手当の増額を保険者から広く負担を求め、給付費の中で一体的に捉えると今回の法改正ではされておりますが、本来の保険給付とは関係性が低く、給付の原理原則から外れていると考えます。 　保険者に責任があるとお考えなんでしょうか。なぜ保険者に負担を求めるのでしょうか。十分な正当性の説明が必要だと考えますが、大臣から御説明をいただけますか。