衆議院厚生労働委員会（2025-11-19）での発言

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。 　上野大臣、就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、今、早稲田議員からもお話がありました医療、介護、障害福祉分野の支援や賃上げについて、まずお伺いをしたいと思います。 　この分野は、公定価格で運営をしているために、物価や人件費の高騰への対応が困難で、病院全体の赤字は、令和五年度五五・四％から、令和六年度にかけては五九・七％へと拡大をしています。また、公立・公的病院に至っては七〇％、そういった状況にもなっています。現場の看護師からは、とにかく人員不足で、有給も遠慮して取りづらい、仕事にやりがいは感じているが労働環境が悪過ぎる、疲労こんぱいでメンタルがいつ崩れてもおかしくない、看護師という仕事自体から離れたいと毎日感じているとの声も寄せられています。 　また、介護、障害福祉事業者の賃金は、全産業と比べていまだに月額八・三万円も低い状況にあります。配付をした厚生労働省の公表の実態調査によれば、医療、福祉分野の一人平均賃金の改定率は、令和六年で二・五％、令和七年で二・三％で、全産業の四・一％、四・四％にははるかに及ばず、産業別では最も低い状態となっています。 　立憲民主党は、くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策を公表し、経営困難な医療機関、介護、障害福祉施設等に対する支援を掲げています。医療、介護、福祉施設の運営費に対する支援や賃上げを早急に実施すべきです。運営費に対する支援について、政府として、具体的な今後の取組をお聞かせいただきたいと思います。 　また、賃上げに関して、医療従事者は月額一万円、介護、障害福祉事業者は月額一・五万円の処遇改善を立憲民主党としてはすべきと考えておりますが、見解を二つ、併せて伺います。