参議院厚生労働委員会（2025-12-02）での発言

○天畠大輔君　よりきめ細やかな救済をするために点検に加えてください。 　代読お願いします。 　総点検の救済率は、現在四・二から四・三％と公表されています。このように、一定の結果が出ているわけですから、審査庁が別建てで審理しているからといって対象から外すのではなく、審査請求、再審査請求に進んだ事案も点検に加え、本当の意味での総点検をしてください。重ねて強く求めます。 　さて、よりきめ細やかな救済という観点で対象期間についても伺います。 　厚労省は、六月に公表した調査報告書で、事務職員による事前審査自体は問題ないと位置付けましたが、私はおかしいと思います。そこで、不支給割合の上昇に事前審査が与えた影響を再検証すべきと求めていました。 　資料二は、先日、厚労省から提出されたデータです。 　抽出調査における不支給事案八十五件のうち、①事務職員が目安よりも下位等級案を出し、認定医が同等級と判定したケースは二十七件、三一・八％、②目安が二つの等級にまたがるものについて、事務職員が下位等級案を出し、認定医が同等級と判定したケースは三十二件、三七・六％だそうです。これらは重複していないので、実に約七割で事務職員の等級案が踏襲されていることが分かります。事務職員による事前審査が認定医の判定に強い影響を与えていたことは明らかです。 　そこで、大臣にお伺いします。 　事前審査が認定に影響を与えていたことは否定できないため、事前審査が与えた影響を把握する上でも、事前確認票に等級案を付けることが始まった令和四年四月から点検を行うべきではないでしょうか。