参議院厚生労働委員会（2025-12-02）での発言

○天畠大輔君　やらないわけではないということなので、令和四年度、五年度分の総点検、是非お願いします。 　次に行きます。代読お願いします。 　それでは、医療法改正案の質疑に入ります。 　本法案については、衆議院で自民、維新、公明、立憲、国民の五党修正案が反映されています。特に注目すべきは、病床削減をより一層進めるための法的枠組みを導入する内容です。当該規定は、令和九年三月三十一日までの時限措置として位置付けられているため、令和九年四月の新しい地域医療構想のスタートに向けて短期間での削減を促す圧力が強くなっています。法文上は削減数を明記していないものの、今年六月の三党合意における十一万床削減を前提とした規定であることは明らかです。この十一万床のうち約五・三万床は精神病床に当たります。 　れいわ新選組は、一般病床の削減には明確に反対ですが、精神病床の削減については、入院中心から地域中心への移行の観点から、むしろ賛成です。問題は、その目的です。本来、精神病床の削減は、いわゆる社会的入院を余儀なくされている人の地域移行や社会復帰が目的のはずです。しかし、三党合意でうたわれる病床削減は、空きベッドを減らすだけで、地域移行の促進に資するわけではありません。病床削減と地域移行は車の両輪でなければ施策として意味がないのです。 　この前提に立ち、精神病床からの地域移行に向けた具体策について質問します。 　最初に、海外の事例を紹介します。精神科病院を廃止したイタリアの事例は大変有名ですが、病床削減と地域移行の在り方を考えるに当たってはベルギーの事例も参考になります。 　ベルギーでは、精神科病院が病床を自主的に削減する際、削減による病院収入の減少分を国が一定期間補償し、その条件として、病院が訪問医療、地域ケア等へ機能転換し、アウトリーチチームの整備を進める仕組みが導入されています。収入補償、機能転換、人員再配置がセットで行われ、過剰な人員が地域移行の人材として活用されることで、病床削減と地域移行が一体的に進められてきました。この点は、日本の精神科医療改革にとって大変参考になると考えます。 　大臣、このベルギー方式について御存じでしたか。私は、ベルギー方式を含む海外の地域移行政策について、体系的な調査研究を行う必要があると思います。そこから得られた知見を是非日本における地域移行施策に生かしていただきたい。大臣の見解を伺います。