参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　でしたら、田村委員も再三御指摘ですし、昨日の三原参考人もおっしゃっていましたが、既に開業した方とのある種非対称性が残ってしまったというふうな御指摘だったかと思います。今の御説明で違憲性が阻却をできるんだとすると、既に開業した方も営業を継続をできるのであれば違憲ではないのかなというふうにも思いますので、適用範囲の拡大も十分に検討をいただきたいというふうに思います。 　テーマ変えさせていただきまして、医師特別手当について伺います。 　ここの原資を何に求めるのかということも再三指摘をされていると思いますが、我々は社会保険料を充てることについては慎重であってほしいという立場でございますけれども、例えば、地域医療介護総合確保基金はどうですかと伺うと、都道府県負担が生じるものなので、医師不足地域を抱える都道府県に偏っちゃうから良くないんだという御説明をいただくと。診療報酬では駄目なんですかと伺うと、これも医師不足地域の保険者に負担が偏るから良くないんだと、こういう御説明になるわけですが、でしたら、国が全額負担をする新制度の創設で対応すればよかったんではないかとやはり思ってしまうわけであります。 　原則保険給付に用いられるべき保険者からの拠出に今回原資を求めたことの説明ではなく、全額国費負担、政府支出の新制度創設で対応しなかった理由を中心にお話をいただけますでしょうか。