参議院厚生労働委員会（2025-12-16）での発言

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本日は、この後審議される高次脳機能障害者支援法案を念頭に、高次脳機能障害のある方々が地域で安心して暮らし続けるための医療とピアサポートの体制について伺います。 　高次脳機能障害は、脳卒中や脳外傷により記憶や行動、言語、感情のコントロールなどに障害が生じ、生活全体に影響を及ぼします。症状が外見から分かりにくいため適切な支援につながれず、未診断のまま生活に苦しむ方が少なくありません。 　私自身、低酸素脳症の後遺症のうち特に視覚に関する障害は、診断が難しく、高次脳機能障害の疑いがありながらも、専門医の不足から、多くの医療機関を転々とするたらい回しを経験しました。 　平成三十年度から令和元年度の厚労科研によるアンケート調査では、相談支援事業所を利用した高次脳機能障害者のうち約二、三割が未診断でした。これは、医療にすらつながれずに地域で困窮している方が相当数いることを示唆しています。 　その背景には構造的な課題があります。救命優先の急性期医療で障害が見落とされがちであること、そして退院後の生活期に専門的な知見を持つ医師が地域に極めて少ないことです。 　このため、適切な診断や説明を受けないまま地域に戻った当事者は、一般病院等での継続診療を受けられず、自分が障害であることに気付けない未診断の状態のまま孤立してしまいます。医療へのアクセスの断絶こそが当事者と家族を追い詰める大きな要因の一つとなっています。このような状況にもかかわらず、未診断で孤立する当事者の実態や高次脳機能障害に対応できる医師の分布等の実態がきちんと把握されていません。 　高次脳機能障害者がどこに住んでいても安心して医療にかかれるよう、高次脳機能障害に対応できる医師や専門職を確保、育成していくためにも、まずはその実態把握に乗り出すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。