参議院厚生労働委員会（2025-12-16）での発言

○天畠大輔君　ネットワークが構築されるまで実態把握ができないでは遅過ぎませんか。代読お願いします。 　答弁にもありましたとおり、国は令和五年度から各都道府県等に対して地域支援ネットワーク構築のための予算を付けています。ネットワーク構築は大変重要ですが、現時点でこの事業を行っているのは八自治体にとどまり、実態把握に時間が掛かり過ぎます。早急に実態調査を行い、医療の確保に向けた具体的な計画、目標を立てるべきと考えます。 　こうした課題に対し、医師や専門職の育成を進めることは急務ですが、同時に医療の枠組みだけでは解決できない難しさもあります。高次脳機能障害の支援には、医学的知見だけでなく、その人が実際にどう暮らしているかという生活の視点が不可欠だからです。家庭や職場といった生活文脈の中で生じる困り事は、病院の中だけでは把握し切れません。 　そこで、福祉の視点が必要になります。病院のソーシャルワーカーなど福祉につなぐ役割が重要な一方で、制度だけではなく、同じ障害を抱え、日々の葛藤を乗り越えてきた経験を持つピアサポーターの存在も大変重要になります。医療が症状を診て治療、療法などをして、福祉は生活に必要なサービスを提供するのに対し、ピアサポートは生活の知恵や生きる勇気を分かち合うことができます。当事者同士がつながり、互いの経験を社会資源として活用していく仕組みが孤立を防ぐための最後のとりでになると考えます。 　しかし、現状、ピアサポーターを配置する制度や予算が確立されておらず、自治体間格差が大きいのが実態です。支援拠点へのコーディネーター配置は進みつつありますが、ピアサポーターの配置実態は把握すらされていません。当事者の経験知が支援の質を左右するこの障害において、国として計画的な育成、配置の方針を明確に示すべきではないでしょうか。 　国は、令和三年度の報酬改定で、ピアサポート体制加算を創設し、都道府県や政令指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の受講を要件化しました。このピアサポート研修事業の活用をより一層進めながら、支援拠点へのピアサポーターの配置を進めるなど、具体的な取組を検討いただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。