衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　事業で成果報酬率一〇％に要件設定するなど、取組が進んでいることは承知をしておりますけれども、これは補助金の要件でありまして、業界全体の構造自体を変えるまでにまだまだ道半ばかなと思います。 　アニメーターの平均年収二百六十万、動画マンは百二十五万、一方でＫＰＩは一千万。この乖離を放置したままこの計画を進めていくというのは無理があると思いますので、ゲームはゲーム、アニメやアニメ、実写は実写と、分野ごとの指標づくりを是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、越境ＥＣと改正製品安全四法の執行についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　昨年十二月に施行されました改正製品安全四法ですけれども、海外の越境ＥＣ事業者にも国内管理の選任を義務づけた重要な法改正であります。海外から直接消費者に届く製品についても安全確保の責任体制を求めるものであって、その趣旨は高く評価をいたします。 　しかし、御省の公式サイトには、既に、特定輸入事業者の承諾を得ないまま、国内管理人が事業開始届出を行う事例というものが確認されていますと記載をされています。施行から僅か数か月で不正な届出が発生しておりまして、さらに、ネット上では、国内管理人代行サービスが月五千円で提供されているということも確認できます。月五千円で消費者の安全がしっかり担保できるのか、責任を持てるのかという話です。 　国内管理人からの定期報告の仕組みがあることは承知をしておりますけれども、届出のあった国内管理人について、事業所の実在、日本語での対応能力、責任体制の実態調査を行っているか、政府参考人にお伺いをいたします。