衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○金子国務大臣　森委員にお答え申し上げます。 　他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げ、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、適正な労務費の確保、行き渡りを図る仕組みを整備いたしました。 　また、制度の実効性を確保するため、先ほどお話がございましたが、全国で説明会を繰り返し開催し制度の周知に努めるとともに、労務費を明示した見積書の様式例を示し事業者に活用を働きかけるほか、建設工事の標準請負契約約款において、受注者が注文者に適正な労務費、賃金の支払いを約束するコミットメント条項を盛り込むなどの取組を行ってまいりました。 　さらに、下請取引等実態調査や駆け込みホットラインの情報を基に、建設Ｇメンが不適正な取引の疑いがある事案を個別に調査をし、改善指導を行ってまいりましたが、令和七年度の指導実績では、労務費等の内訳明示が不十分であるなど見積りの不備に関する指導の件数が最も多く、適正な労務費の確保に向けた取組に引き続き力を入れていく必要があると認識をしております。 　委員御指摘の改正法の効果の把握については、現在、下請取引等実態調査において、労務費に関する見積りの状況等の把握を進めておりますが、加えて、今年度からは、新たに、適正な労務費の確保だけではなく、個々の技能者への適切な賃金の支払いも含めた実態調査を開始することとしております。 　これら調査の結果も生かしながら、今後とも、改正建設業法に基づく新たな仕組みの実効性確保にしっかりと取り組んでまいります。