衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○金子国務大臣　改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保し、建設技能者の処遇改善と担い手の確保を図るには、制度の施行状況を的確に把握することが重要であります。 　このため、駆け込みホットラインにより、建設工事の取引当事者から個別工事に関する情報を随時受け付けるとともに、約三万事業者を対象に下請取引等実態調査を行うことにより、実態をきめ細かく把握をし、建設Ｇメンによる効果的な調査、指導につなげています。 　また、これらの取組を更に強化するため、現在、技能者から情報提供された賃金情報が標準値を下回っているか否かを簡易に確認できるシステムの導入を検討しており、今年度中に試行的な運用を開始し、本格運用につなげる予定であります。 　その上で、委員御指摘のとおり、情報提供を待つことなく、国土交通省が自ら主体的に実態を調査し、課題解決に生かしていくことが重要であります。このため、今年度より、民間工事も含めた複数の個別工事を選定し、労務費の詳細な支払い状況を調査するとともに、労務費の行き渡りのボトルネックが生じる要因を具体的に分析する取組も新たに開始することにしております。 　これら様々な施策を総動員いたしまして、改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの仕組みを徹底することにより、建設技能者の処遇改善と担い手確保の実現に引き続きしっかり取り組んでまいります。