衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○金子国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、国土交通省としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところでございます。 　自動運航は、現時点では完全に無人化する段階ではなく、まずは船員の作業負担軽減等の環境改善につながる形での活用を念頭に、段階的に自動運航システムの導入が進んでいる状況でございます。自動運航システムが直ちに広範な普及に至る段階にない中にあって、まずはルール作り等の環境整備を図ることが重要であると考えております。 　自動運航システムの更なる普及策については、技術の成熟や社会実装の進展を踏まえつつ、今後の課題としてしっかり検討してまいります。