衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　啓発活動を単なるお願いで終わらせず、科学的根拠に基づいた数字の力で国民の皆様の行動変容を促していくことが私は大事であるというふうに思っております。特に、耐震ブレーカーの設置とか住宅耐震化、実際にどれだけ火災の延焼を防いで避難所の混乱を緩和するかという、こういったシミュレーションを具体的に示すことで、国民の皆様が自分事として備えを進められるよう、この防災庁設置を機に、強力な啓発の展開を是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、牧野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　それはリスク評価の実装と弱点分析の対策の結びつきについてでありますけれども、法案では、リスク評価を実装し、地域ごとの弱点を把握した上で、それを具体的な対策に結びつけていくことが重要な課題とされております。私は、ここが防災庁の実効性を左右する核心の一つであるというふうに考えております。 　能登半島地震では、半島特有の地理的制約に加えまして、高齢化、また厳冬、道路寸断、通信途絶などが重なりまして、支援の遅れや災害関連死の増加にもつながりました。地域の弱点は一定程度想定し得たにもかかわらず、それが事前の備えですとか対策に十分結びついていなかったのではないか、この教訓を非常に重く受け止めていく必要があるかと思っております。 　そこで、お伺いをさせていただきますが、今後、政府として、リスク評価を進める中で明らかになった地域の弱点をどのように具体的な対策に結びつけようとお考えでしょうか。例えば、半島部ではアクセス確保、海上、航空ルート、また豪雪地帯でありますと除雪や搬送体制、都市部であれば在宅避難者の把握や支援体制など、地域特性に応じた対策をあらかじめ整理をして計画的に講じていくべきと考えます。また、平時から制度上、運用上の隙間を洗い出して必要な見直しを進めるとともに、現場で支障が生じる場合は様々な事態に柔軟に対処すべきだと考えますが、牧野大臣の見解をお伺いさせていただきます。