衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○中川（宏）委員　御答弁ありがとうございます。 　関連して、福島県が経験した、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一、原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば、発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜するおそれがあるのではないかというふうに思っております。 　さきの本会議におきまして私が登壇させていただいたときに、防災庁と各省庁、実動部隊との役割分担を明確にして、防災庁が屋上屋とならない制度設計となっているかということについて総理にお尋ねをさせていただいたところであります。複合災害に備える観点からは、特に、防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から復旧復興までの各段階における役割分担を明確化して緊密な連携体制を構築することで、防災庁が真の司令塔として機能することが重要と考えます。 　牧野大臣の見解をお伺いさせていただきます。