衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○中川（宏）委員　体制の強化と人づくりについて、更にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県一名、計四十七名という現行の構想だけでは将来の備えとして十分なのかというふうに思います。今後は、半島や離島、豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担するチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、複線化が不可欠であるというふうに考えます。 　そして、その実効性を支える鍵こそが人づくりであります。今後、防災庁の設置と併せまして、人材育成の核となる防災大学校の検討が進められます。この防災大学校を、単なる座学の場にとどめるのではなくて、ふるさと防災職員が地域特性や高度な実務に精通するため、また、防災庁職員、自治体職員、さらにＮＰＯ等の支援実務者まで含めた包括的な研修、育成体系を防災庁主導で推進する実践的な教育訓練拠点として位置づけるべきだというふうに思います。数年で交代するこれまでの人事慣行を超えまして、防災庁が中心となって専門的知見を長期的に蓄積をして、明確なキャリアパスの下、地域を支え続ける専門人材を育成していくべきと考えます。 　今後、体制の拡充や複線化をどう図っていくのかということ、また、防災大学校設置に向けての議論の中で、どのように、ふるさと防災職員を始めとした関係者の専門性向上に結びつけ、日本の厳しい災害環境から国民を守り抜くための盤石な体制を築かれていくのか、今後の展望についてお伺いをさせていただきたいと思います。