衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っております。 　自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消していくという重層的なサポート体制の強化、これも今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　日本の災害対応の強みは、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる迅速な道路啓開ですとか、また厚労省のＤＭＡＴによる災害医療など、各府省庁が持つ高い専門性と実動力にあるというふうに私は思っております。 　一方で、各省庁がそれぞれの所管において防災業務計画を定めているため、現場の避難所におきまして、福祉的ケアや物資の細やかな配分といった省庁の隙間に落ちるニーズへの対応が遅れがちになるという弱点も抱えているところであります。 　この点につきまして、先日の参考人質疑では、国連などの人道支援で用いられているクラスターアプローチの考え方を導入すべきとの御提言がありました。これは、保健ですとか、水、衛生、物流などの分野ごとに、全体を統括する主導機関を指定して、支援の漏れやむらをなくしていく手法であります。 　現在も日本におきましてはクラスターアプローチの体制にはなっているというふうには思いますけれども、私は、この海外の手法を更に進化させた形で、その視点を日本の体制に取り入れるべきだというふうに思っております。防災庁が真の司令塔となるためには、各府省庁がクラスターアプローチの視点を明確に持って、医療、福祉、物資、生活インフラといった各分野で培ってきた高い専門性を最大限に生かすことが重要であるというふうに思っております。 　その上で、なお生じる制度の隙間や対応の抜け落ちを防災庁の総合調整権限や勧告権によって強力かつ早期に埋めていく体制、すなわち、隙間を埋める調整機能としての役割、これを防災庁として今後どのように構築していくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。