衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　前回に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 　先日の質疑では、能登半島地震の教訓を踏まえた防災庁の在り方について質疑をさせていただいたところでございますが、防災、復興の議論におきまして避けて通れないのが、先ほど赤羽委員からもお話がありましたとおり、東日本大震災であり、特に、自然災害と福島第一原子力発電所事故の複合災害に被災した福島県は十五年たった今も復興の途上にあるということを決して忘れてはならないと思っております。 　まず、防災庁と福島復興の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府としましては、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという明確な方針の下でこれまで取組を積み重ねてこられたものと認識をしております。複合災害に被災した福島県では、防災庁の設置によりまして復興庁の機能が縮小していくのではないかと心配する声があると聞いているところであります。今回防災庁が設置されることによりこれまでの福島復興の取組が縮小することは決してあってはならないと考えているところであります。 　これまで復興庁が福島復興の取組を通じて得てきたノウハウについては防災庁にしっかりと共有されることで事前防災への備えとしていくことは、これは極めて重要なことであるというふうに思っております。 　他方で、ノウハウの共有と、今復興庁が担っている福島復興における司令塔機能ですとかそれぞれの取組は、本来別の話でありまして、福島復興には、先ほどもお話がありましたけれども、営農再開ですとか、廃炉ですとか、中間貯蔵、残る帰宅困難区域の扱い、Ｆ―ＲＥＩの取組を始めとする福島イノベーション・コースト構想の実現など、復興庁設置期限の二〇三〇年度以降も中長期的な課題があります。 　復興庁の設置期限は少なくともあと五年ある中で、今後、復興庁の後継組織を検討する際は、必要な機能を維持することを第一に考えるべきだと思っております。今年三月の福島県の地元紙のインタビューにおきまして高市総理も、設置期限後の復興庁の在り方について、福島の復興に向けた取組や復興庁が果たしている役割自体はいささかも損なわれることがないようにしっかりと対応する、このように述べられているところであります。 　単に防災庁へと、統合ということではなくて、長い時間がかかってでも福島復興を成し遂げるための特化した機能が私は必要であると思っておりまして、そのために最適な組織形態は何かという観点からゼロベースで真摯な検討を行うことが福島県に対する国としての責務と考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。