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○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　このふるさと防災職員の制度ですけれども、災害の最前線での現場主義の具現化であるというふうに私は思っていまして、これは生命線だと思っております。単なる連絡役ではなくて、自治体と苦楽を共にして、最強の伴走者として地域を支えていただくことを私は期待したいというふうに思っております。そうした中で、この体制の重層化、複線化につきましても、将来の災害リスクを見据えて柔軟に拡充していくことを今後も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　先日の参考人質疑におきまして有識者の皆様から共通して指摘されたのは、日本の災害対策基本法が、いかなる巨大災害であっても、基礎自治体である市町村に一次的な対応責任を負わせてしまうという構造的な課題でありました。 　もちろん、平時からの住民サービスを担う市町村が災害対応の基礎となるのは日本の…

○中川（宏）委員　御答弁ありがとうございます。 　関連して、福島県が経験した、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一、原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば、発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜するおそれがあるのではないかというふうに思っております。 　さきの本会議におきまして私が登壇させていただいたときに、防災庁と各省庁、実動部隊との役割分担を明確にして、防災庁が屋上屋とならない制度設計となっているかということについて総理にお尋ねをさせていただいたところであります。複合災害に備える観点からは、特に、防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から…

○中川（宏）委員　体制の強化と人づくりについて、更にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県一名、計四十七名という現行の構想だけでは将来の備えとして十分なのかというふうに思います。今後は、半島や離島、豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担するチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、複線化が不可欠であるというふうに考えます。 　そして、その実効性を支える鍵こそが人づくりであります。今後、防災庁の設置と併せまして、人材育成の核となる防災大学校の検討が進められます。この防災大学校を、単なる座学の場にとどめるのではなくて、ふるさと防災職員が地域特性や高度な実務に精通するため、また、防災庁職員、自治体職員、さらにＮＰＯ等の支援実務者まで含めた…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　前回に引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 　先日の質疑では、能登半島地震の教訓を踏まえた防災庁の在り方について質疑をさせていただいたところでございますが、防災、復興の議論におきまして避けて通れないのが、先ほど赤羽委員からもお話がありましたとおり、東日本大震災であり、特に、自然災害と福島第一原子力発電所事故の複合災害に被災した福島県は十五年たった今も復興の途上にあるということを決して忘れてはならないと思っております。 　まず、防災庁と福島復興の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府としましては、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという明確な方針の下でこれまで取組を積み重ねてこられたものと認識をしております。複合災害に被災した福島県では、防災庁の設置によりまして復興庁の機…

○中川（宏）委員　是非、国際基準を日本流に進化をさせて、各省庁の専門性の横の糸をつなぐ防災庁の調整機能、これに私は大きな期待を寄せたいというふうに思っております。 　それで、最後の質問になるかと思いますけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部の避難所はすぐに満杯になるというふうに思います。そして、多くの住民が在宅避難や車中泊、広域避難を余儀なくされます。現状では、避難所外の避難者を把握する仕組みが十分ではなくて、必要な支援が届かないおそれがあります。 　先般の参考人質疑でも、今後の被災者支援は場所の支援から人の支援へ転換すべきであって、在宅避難者や広域避難者にも物資や健康の支援をプッシュ型で届ける災害ケースマネジメントを機能させることが重要だと指摘があったところであります。 　そのためには、防災ＤＸを進めて、地域や自治体の壁を越えて被災者の状況を把握できる全国…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っております。 　自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消していくという重層的なサポート体制の強化、これも今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　日本の災害対応の強みは、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる迅速な道路啓開ですとか、また…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。確認をさせていただきました。 　続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をどれだけ実効的に支えられるのか、その真価が問われる仕組みだと考えております。 　これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は、自らも被災者となりまして行政機能が著しく低下する中で、膨大な住民対応や物資の差配に追われてきました。特に、全国からの応援職員や物資を適切に受け入れまして現場ニーズをつなげる受援体制の構築は大きな負担でありまして、各機関の連携不足による…

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、こういったテクノロジーを使って最後の一人まで支援をしっかりと届けていくという、この人道的な挑戦を、防災庁が設置になった際には防災庁のリーダーシップで是非とも進めていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　現時点で大きな混乱が確認されていないということでございました。これは事業者また自治体も加わると思いますが、また、関係団体の皆様の周知と移行支援の成果でありまして、率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、今回のこの３Ｇ停波を無事終了とだけで終わらせることなく、例えば、相談件数がどれだけであったとか、また、番号の継続の手続ですとか法人産業用設備の影響など、可能な範囲でいいので、是非とも整理をしていただいて、次の技術移行に生かしていくこと、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　今回の知見を、今後４Ｇ、５Ｇ、またＩｏＴの世代交代になっていくというふうに思っておりますので、是非生かしていただきたい、このように思っているところでございます。 　通信の課題は、固定電話のＩＰ網移行に伴う災害…

○中川（宏）委員　現時点では導入しているのは三団体だということでございますけれども、地域の担い手不足を解決するためには、もはや善意だけでは持続ができないというふうに思っております。 　現在もＣＩＯ補佐官の任用等に特別交付税措置が講じられておりますけれども、これを一歩進めまして、地域運営組織などに対し適切な対価が支払われるように、地方交付税の算定基準を更に大幅に引き上げるべきではないかと考えるところでございます。 　共助の担い手を制度的に支える決意について、お伺いをさせていただきます。…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　先月末、三月三十一日をもちましてＮＴＴドコモのＦＯＭＡ及びｉモードが終了して、３Ｇ時代の幕を閉じたわけであります。また、四月一日からは約三十年ぶりに固定電話の基本料金が大幅に値上げをされました。 　地方自治体では、基幹業務システムの統一、標準化が、本格運用と移行が続く団体への支援の両面を問われる段階に入っておりまして、そのような情報基盤と通信の大きな変化を迎えているときであるというふうに思っております。 　かつて、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告書では、人口縮減時代の行政に対しまして、多様な主体と協力するプラットフォームビルダーへの転換を求めました。国は、ＡＩやロボティクスを活用しまして、半分の職員数でも機能を発揮できるスマート自治体を掲げております。しかし…

○中川（宏）委員　実体験に即した貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　時間になりましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　標準化は、自治体の負担を増やすものではなくて軽くするための政策であるというふうに思っておりますので、現場が納得できる形、また簡素化、そして共同利用の支援、こういった様々な課題に向けて総務省が更に踏み込んで対応していただきたいということを是非お願いしたいというふうに思っております。 　次に、システム問題の根本には日本の地方が抱える圧倒的な人材不足があります。自治体戦略二〇四〇構想において、国はＡＩやロボティクスを使いこなし、半分の職員数でも本来の機能を発揮できるスマート自治体への転換を掲げました。 　しかし、実態は極めて深刻でありまして、技術職員、土木、建築等の採用につきまして、対象市町村の約半数が募集しても応募がほとんどないと回答をしております。また、保健師、ＩＣＴ人材の不足も顕著であります。 　国は、現在、市町村におけるＣＩＯ補佐官等の…

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　被災者支援の質を上げていくためには民間の力が必要だというお二人の先生からのお話でございました。その中でも、具体的にお話がありましたけれども、災害ケースマネジメントの全国展開、被災福祉施設への応援派遣、また物資の支援、そして避難所の運営における民間の力の活用など、大変具体的に重要な指摘をいただいたというふうに思っております。 　災害対応は行政だけでは完結するものではなくて、専門性を持つ多様な主体の力、阪本参考人からは、平時からが大事だよというお話がございましたが、この平時からいかに制度の中に位置づけていくこと、これが不可欠だと感じ取らせていただきました。 　今回設置される防災庁につきましては、こうした官民協働を一過性の連携に終わらせず、全国どこでも機能していく、そういった実効性ある仕組みとして構築していく役割を私は期待したいなというふうに思…

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　自治体同士で限られた人材を奪い合うのではなくて、やはり広域的に支援していくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。その基盤づくりを、是非、総務省がリーダーシップを取って、これから種々検討していくということでありますけれども、いい方向に向かうように是非とも大臣もお力添えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　自治体戦略二〇四〇構想では、ＡＩやロボティクスを活用しまして、従来の半分の職員数でも機能が発揮できるスマート自治体への転換が掲げられました。その一方で、住民自らが生活サービスを担う地域運営組織、いわゆるＲＭＯや、改正地方自治法で創設をされました指定地域共同活動団体による共助の仕組みが、地域を支える重要な担い手として期待をされているところであります。 　しかし、総務省の調査によりますと、先ほども申しました…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様、大変お忙しい中、当委員会に御出席をいただきまして、貴重な意見をお伺いさせていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 　それぞれ、現場の最前線で長年被災者支援また被災地支援をされてきた皆様でございまして、構造的な課題をよくよく御存じの皆様であるというふうに思っております。その皆様から直接お話をお伺いできましたことは本法案の審議において大変有意義であったと思っておりまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず一点目ですけれども、災害対応と官民協働の実効性の確保につきまして、菅野参考人と阪本参考人両名にお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほどからお話のあるとおり、行政におきましては、ハード整備や復旧は得意である。一方で、平時は民間が市場等を通して供給している…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　能登半島地震後、総務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。 　この流れを更に進めまして、避難所、また、郵便局ですとか公民館ですとか道の駅など、そういった非常時の通信拠点等をしっかり明確にしていただいて、そして、公衆電話、充電設備、衛星通信端末、発電機等を配備していく。先ほども答弁がありましたが、実際の災害訓練で使っているということでございましたけれども、住民の皆様が実際に使えるところまでしっかり、どうしていったらいいかということを是非とも今後進めていただきたいと思っております。 　また、今、防災庁の設置が議論をされているところでございますけれども、防災庁が設置された際には、総務省と、通信政策につきまして、是非とも司令塔機能が縦割りにならないように平時…

○中川（宏）委員　さらに、この複雑なクラウド環境を運用していくための人材が、自治体には決定的に不足をしております。総務省の調査によりますと、ＤＸや情報関係業務を担当する職員が一名以下である状態の市区町村が全体の一二％も存在をしているそうであります。これを解決し、かつコストを劇的に下げる解決法は、単独の自治体でのシステム運用ではなく、都道府県が主導してシステムを共同利用することではないかと私は考えるところであります。 　愛知県の岡崎市と豊橋市の事例によりますと、共同利用方式によりまして、五年間で十六億円、実に四五％ものコスト削減を実現していると伺っております。インフラ費用の分担、運用管理コストの共有、そしてスケールメリットによる長期割引の活用、これが機能した結果であります。 　しかしながら、共同利用には多大な合意形成や調整コストがかかりまして、市町村の自発性だけに任せていては広がっていか…

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　まず、石井参考人がおっしゃっていた住民への啓発というのは、私は事前防災という観点からも非常に大事だと思っていまして、ここに力を入れていくことはまず大前提として大事なことだと思っております。 　そして、その上で、菅野参考人が言われていた、まずはケースマネジメントの全国的な制度化をしていくことと、受入れ自治体の役割を明確化していくこと、あと、被災者情報を適時的確にしっかりと把握できる基盤体制、基盤整備、これは相当やっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういったことを国が責任を持って進めていくということですね。そのように捉えさせていただきましたので、この点も是非防災庁には頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、最後の質問になろうかと思いますが、市町村の負担軽減につきまして、菅原参考人にお伺いをさせていた…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　地域運営組織また指定地域共同活動団体、人口減少地域の暮らしを支える私は大切な取組だというふうに思っております。 　小さい自治体に行くほど、例えば、見守りとか買物支援、また草刈りですとか、空き家の管理ですとか、災害時においては避難支援など、地域に求められる役割というのは年々重くなってきているというふうに思っております。 　これを住民の善意だけに頼れば、担い手は疲れてしまって長続きはしないというふうに思っております。そうした地方の現状を更に的確に捉えていただきながら、持続また発展できるように是非ともお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　啓発活動を単なるお願いで終わらせず、科学的根拠に基づいた数字の力で国民の皆様の行動変容を促していくことが私は大事であるというふうに思っております。特に、耐震ブレーカーの設置とか住宅耐震化、実際にどれだけ火災の延焼を防いで避難所の混乱を緩和するかという、こういったシミュレーションを具体的に示すことで、国民の皆様が自分事として備えを進められるよう、この防災庁設置を機に、強力な啓発の展開を是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、牧野大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　それはリスク評価の実装と弱点分析の対策の結びつきについてでありますけれども、法案では、リスク評価を実装し、地域ごとの弱点を把握した上で、それを具体的な対策に結びつけていくことが重要な課題とされております。私は、ここが防災庁の実効性を左右する…

○中川（宏）委員　その上で、トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両、資機材については、導入を広げるだけでなく、平時から稼働率を高めて、訓練を通じての運用の習熟を進めて、広域応援の際にも自治体が安心して機材を出せる環境を整えていくことが重要であります。とりわけ、維持管理や更新に伴う負担感、また派遣時の費用負担や手続の煩雑さ、さらに所有自治体にとってのインセンティブの弱さ、これが広域応援の実効性を高める上での課題ではないかというふうに思っております。 　そこで、防災庁は、事前防災を進化させる観点から、トイレトレーラー等を平時から生かし続ける運用モデルの構築、広域応援を前提とした実地訓練や避難所開設訓練への支援、自治体が安心して機材を提供できる費用負担ルール、また運用上の仕組みの充実について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお示ししていただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　車両登録制度の創設、これは大きな一歩だというふうに思っております。更に一歩進めまして、道の駅また公園など、これらの車両を日常的に、先ほど日常的に使っているものをしっかりと活用していきたいというお話でありましたけれども、しっかりと活用して、平時から動く防災拠点としての運用の習熟を進めるという発想は、私は、維持管理コストの削減とまた即応性の向上を両立させる日本型モデルになり得るんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりと整備されるよう、是非今後も前向きに、そして広く全国に広がるように対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、災害関連死を防ぐためには、避難生活の長期化に伴う生活不活発病の予防など、専門職によるリハビリテーション支援また口腔ケアが欠かせません。 　同志社大学の立木茂雄教授は、災害救助法上、医療は救助として明記…

○中川（宏）委員　被災者の良好な生活環境を掲げる以上、保健、医療、福祉が一体となって機能していく、そこにインフラ復旧も機能していく。都道府県レベルでも、保健、福祉分野を統括する本部機能が真に機能して、インフラ部門とまた保健、福祉部門、これが車の両輪、これで生活再建に当たれるよう実務的な連携体制の強化をしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、発災直後の初動から復旧復興期に至るまで、行政の力だけでは被災者の多様なニーズにお応えができないというふうに思っております。専門的な知見と経験を持つＮＰＯやボランティア団体、そしてそれらをつなぐ災害中間支援組織が行政の隙間を埋める重要な役割を果たしていただいております。 　防災庁の組織体制案には、産学官民連携体制の構築、また、ＮＰＯ、ボランティア連携を担う地域防災部門が設置されると承知をしております。専門的な民間団体が被災現場…

○中川（宏）委員　次に、災害時におきまして、ペットはかけがえのない家族の一員でございますけれども、ペットを連れて避難所へ行くことがためらわれるために、倒壊の危険がある自宅にとどまったり、また車中泊を余儀なくされまして、エコノミークラス症候群等の健康被害を被るケースが後を絶ちません。 　ペット同行避難の推進は環境省がガイドライン等を示しておりますけれども、実際の避難所運営の枠組みまた財政支援は内閣府防災担当が所管をしておりまして、ここにも縦割りの壁が存在をしております。また、被災後の孤立を防ぐためのケアにおきましては、アニマルセラピー等が果たす役割、これも極めて重要だと思っております。新設される防災庁が司令塔となりまして、環境省に対しまして必要な勧告や調整を行いながら、全国の自治体におけるペット同行避難が可能な避難スペースの確実な確保、また飼い主への平時からの啓発、さらには獣医師会や動物愛…

○中川（宏）委員　避難所におけるプライバシーの確保、衛生環境の整備、これは単なる配慮ではなくて、被災者の尊厳を守るための必須条件だというふうに私は思っております。既存のガイドラインがあるわけですけれども、これが形骸化しないよう、防災庁の設置を契機としまして、自治体の防災計画、また実際の現場の運営に女性の視点が確実にビルトインされるよう仕組みを構築していただきますよう、是非とも強力に推進していただきたいというふうに思っております。 　次に、能登半島地震では、厳寒の中で水や電気が途絶をしました。トイレ環境の悪化が被災者の尊厳と健康を著しく脅かしました。全国の自治体や民間団体から派遣されたトイレカー、またトイレトレーラー、キッチンカーなどがこの劣悪な環境を改善するために非常に大きな役割を果たしましたけれども、一つの自治体が所有できる高価なこの特殊車両の数には限界があるというふうに思っております…

○中川（宏）委員　おはようございます。中道改革連合の中川宏昌でございます。 　本日は、防災庁設置法案並びに関連の法案の質疑をさせていただきたいと思います。牧野大臣並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、この一週間の間に大きな地震が二度ございました。長野県北部を震源とする地震、また三陸沖を震源とする地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　私は、長野県でございますので、発災の翌日に大町市に入りまして、被害状況を確認するとともに、住民の皆様、また市長、関係者の皆様の声を直接伺ってまいったところであります。幸いにも人的被害は最小限だったということでほっとしている一方で、屋根瓦の落下ですとか外壁の破損、暮らしへの不安、また、ゴールデンウィークが近いということで、特に観光等の風評被害の懸念など、現場には切実な課題がたくさんありました。さらに、…

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　デマへの対処はもちろんのことでありますけれども、何より大事なのは、災害が起きたらまず防災庁のサイトを見るという、この信頼のプラットフォーム、これを確立していくことが大事だというふうに思っております。多様な被災者のニーズに応じまして必要な情報がプッシュ型で届くデジタルの力もしっかりと活用して、そして、現場の自治体が国の通知を瞬時に把握できるような情報のラストワンマイル、これまで見据えた発信体制の構築を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　時間が参りましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、私も、県議会議員を経験し、また衆議院というのを経験し、幾度となく災害現場に行ってまいりましたけれども、やはり一番感じているのは、人口減少している中で被災自治体だけの力では対応できなくなっている現状、このところに防災庁がしっかり手を携…

○中川（宏）委員　是非とも横断的な調整をお願いしたいというふうに思います。 　次に、ＳＮＳ等で偽情報や悪質なデマの拡散、これは、救助活動を妨げまして、不安を抱える被災者の皆様また地域社会に更なる混乱を生じさせる極めて深刻な問題であるというふうに思っております。また、災害時に本当に必要とされる情報は、被災者、また被災自治体、避難所、自主避難所、在宅避難者、支援団体など、それぞれの立場によって異なりまして、必要なタイミングも一様ではありません。 　そのために、防災庁には、正確な被害情報、また避難情報、支援制度、各省庁からの被害関連通知などについて、単に集約するだけでなく、多様な情報ニーズに応じて必要な相手に必要な情報を適時的確に届ける機能、これが求められると考えております。とりわけ、大規模災害時には、国が発出する重要な通知ですとか支援情報が現場の自治体や支援関係者に迅速かつ確実に共有される…

○中川（宏）委員　医療分野のＤＭＡＴに比べまして、福祉分野のＤＷＡＴでは、財政基盤ですとかまた活動補償がなお脆弱でありまして、派遣のために、この活動経費、人件費ですとかまた損害補償、受入れ調整を現場任せにしない仕組み、これが、私は現地を見てきて非常に必要ではないかというふうに思っております。 　そこで、改めてお伺いをさせていただきますけれども、防災庁として、ＤＷＡＴの活動経費を災害救助法の国庫負担対象としてより明確に位置づけるとともに、派遣に伴う人件費また損害補償まで国が確実に担保する制度を検討しまして、災害救助法上の位置づけと国庫負担の考え方をどのように整理していくお考えなのか、端的にお伺いをさせていただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　昨年の法改正で福祉サービスが明記された重み、これは政府も共有されているかというふうに思っております。先ほども指摘をさせていただきましたが、福祉のＤＷＡＴはまだ活動基盤が脆弱であります。費用の国庫負担また派遣の調整ルールをしっかりと明確にしまして、福祉専門家が助かった命を守るために迷わず現場に駆けつけられる制度的担保、これは引き続き、是非とも防災庁としては実現していただきたいというふうに思っております。 　今回の法案では、復旧復興局面においても国の司令塔機能を切れ目なく維持するため、復旧復興本部の位置づけが盛り込まれておりまして、この点は重要であると考えております。 　他方で、復旧復興は国だけで完結するものではありません。被災地に最も近い都道府県また市町村において、保健、医療、福祉、介護、住まいの確保といった生活再建に直結する支援、これが現場で一体的に機能することが不可…

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。 　地域ごとの弱点を事前に直視して具体的な対策に落とし込んでいくこと、これは事前防災の要だというふうに思っております。 　能登半島地震では半島特有の制約が露呈をしたわけでありますけれども、防災庁におかれましては、計画の策定の支援にとどまることなく、先ほども私申し上げさせていただきましたけれども、それぞれの地域特性、海上輸送の確保ですとか、また在宅避難者支援、地域の弱点を補うための事前対処の準備、これを関係省庁と横断して平時から主導していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、これまでの災害対応におきまして、避難所での着替えや授乳スペースの不足、トイレのプライバシー確保の不備、生理用品や女性用下着の女性による配布体制の欠如など、女性特有のニーズへの配慮が不十分であったことが幾度も課題として浮き彫りになりました。…

○中川（宏）委員　次の質問に移ります。 　ＪＩＣＴの本来の役割は民業補完でありまして、公的資金の市場のゆがみは最小限にしなければなりません。しかし、最近の大型案件は、主に事業体への直接出資という、最もリスクの高い形で行われております。財政投融資分科会の資料におきましても、出資以外の融資手法等の検討が論点として示されているところであります。 　公的資金の安全性を考えれば、出資ばかりに偏るのではなくて、劣後ローンなど融資手法をもっと柔軟に活用して、民間金融機関との適切なリスク分担、これを明確にすべきではないかというふうに思います。また、資金調達につきましても、政府出資一辺倒ではなくて、社債発行ですとか民間借入れといった多様な手段を検討して、組織としての規律を高めるべきではないかと思いますが、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　こういった専門家の知見を、カントリーリスクを可視化したヒートマップの作成ですとか、また、投資案件ごとのリスクエクスポージャーの算定に是非とも活用していただいて、多角的なモニタリングを是非実施していただきたいなというふうに思っております。 　その上で、情報の収集以上に重要なことは、私は、リスクが顕在した際にどう見切りもつけていくか、こういったことも大事な視点かというふうに思っております。 　ミャンマーのような事態が起きた際に、ずるずると支援を継続して損失させないための具体的な損切りの判断基準、こういったことも非常に大事じゃないかというふうに思っておりますので、今後の検討材料にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、クールジャパン機構等の失敗事例からの学びについてお伺いをさせていただきたいと思います…

○中川（宏）委員　今、体制、ガバナンス強化をされてきたということでございますが、ここで一つ確認をさせていただきたいんですけれども、様々刷新をしてきたわけでございますけれども、客観的な立場から、案件を却下したり、また厳しい条件変更、これを求めたりした具体的な実績があったかどうかということをお伺いしたいと思いますが、ありますでしょうか。…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。 　デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。 　しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験か…

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　私、その上で大事だと思っていることが、単年度黒字の多くはインフラ事業からの配当収入などに支えられております。そして、官民ファンドの真価が問われるのはそこではなくて、数百億円規模を投じた案件の投資元本の確実な回収ができたかどうか、これが大事だというふうに思っております。 　そういった視点で見ますと、このクールジャパン構想、また、ＪＯＩＮのように、過大なリスクを丸抱えして、挙げ句に出口戦略を描けず組織の存廃等を問われる事態、これは絶対に避けていかなくてはいけないというふうに思っております。呼び水が民間のリスクの肩代わりに変質しないように、総務省には是非、投資決定後の厳格なお目付役として、しっかり監督責任を果たしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、このＪＩＣＴの支援実…

○中川（宏）委員　いろいろ対応してきたということでありますけれども、先ほど田嶋委員からもありましたけれども、現在のＪＩＣＴの体制は三十人規模と伺っているところですけれども、やはり、案件の大型化ですとか、また多様化が進む中で、現在の体制で今後十年、しっかり本当に担い切れるのかというところが非常に懸念があるところであります。 　特定の企業、また行政の意向に引きずられることなく、先ほども私申し上げましたけれども、駄目なものについてはしっかりノーと言える、そういった体制、それから、単なる十年という延長ではなくて、今、体制を強化した中で、より今後も、今までの経験を基にして体制を強化していただきたい、このようにお願いをするところでございます。 　次に、先ほどの御答弁にもありましたけれども、地政学リスクの予見についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　初期案件の一つ、香港―グアム間の海底…

○中川（宏）委員　通信は民間が強いというふうに思っております。放送、郵便というのは、公共性が高くて、より官民ファンドの政府の看板が必要な領域かもしれないと思っております。今回のこの改正を機に、改めて、名称に掲げたこの三分野につきまして、案件が是非充実するように、攻めの姿勢を貫いていただきたいというふうに思っております。 　次に、現在のＪＩＣＴの投資ポートフォリオの隔たりについてお伺いをしたいというふうに思っております。 　二〇二五年三月末時点でＪＩＣＴが支援しているデータセンター案件、三件でありますけれども、その支援決定額は合計で五百四十四億円に上りまして、ポートフォリオ全体の約四割を占める突出した状況になっているかと思っております。 　データセンター市場ですけれども、現在、ＡＩ需要を背景とした爆発的な成長期にあるというふうに思っておりますが、一方で、電力供給の制約ですとか価格高騰、…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　今のところ実績はないということでございますが、それぞれ地方銀行から出向してきた方が、地元の金融業界におきまして、様々な地元での海外展開について、これまでの勉強してきた知見を持って生かしていくという点、これは私、いいことだというふうに思っております。 　そうした中で、大手とのつき合いだけではなくて、地方の優れた技術、たくさんあります。これを、ＪＩＣＴという橋渡しを得て世界に羽ばたいていくという、そんな顔の見える成功事例といいますかね、そういったものを今後の十年の延長の中で是非一つでも多く積み上げていただきたいなというのが、やはり地方を元気にしていく大きな要素の一つかと思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、支援分野のバランスについてお伺いをさせていただきます。 　ＪＩＣＴの本来の設置目的は、通信、放送、郵便…

○中川（宏）委員　公的資金による市場のゆがみを最小限に抑えるという民業補完の原則、これは是非とも立ち返っていただきまして、資金供給と調達の両面において、民間ファンドとの市場規律を取り入れた事業運営を是非とも行っていただきたいというふうに思っております。 　最後の質問、簡潔にお願いしたいというふうに思っております。 　ＪＩＣＴは、本改正案による期限延長を前提に、二〇二九年度、累積損失を完全に解消するという新たな収支見通し、いわゆるＪカーブを示しておりますけれども、この二〇二九年度解消が希望的観測ではなくて実効性のある必達目標だと言える根拠と、想定している投資回収の具体的手法をお伺いをさせていただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　済みません、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　協会は、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。 　二　協会は、できる限り早期に受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。その際には、中期経営計画で掲げた事業支出の削減が、サービスやコンテンツの質の低下を招かないよう、また、協会の職員や関連団体に過度な負担を生じさせないよう十分に配慮すること。 　三　協会は、公…

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　ＮＨＫの地域放送局は、単なるニュースの出し手にはとどまらず、先ほども御答弁にありましたけれども、まさにそのとおりだと思っておりまして、地域の課題ですとか、またコミュニティー形成のハブとなる役割、これが求められているんじゃないかというふうに思っております。今、各地域も地方創生ということでしっかりやっている中で、そういった使命もあるということを、是非ともお願いしたいなというふうに思っております。 　続きまして、障害者や高齢者に向けたユニバーサルサービスの拡充についてお伺いをします。 　総務大臣意見では、字幕放送、解説放送、手話放送の拡充、これが求められております。特に、災害時におきましては、視覚や聴覚に障害のある方々へ確実に行動を促す情報を届けていくこと、これはまさに命に関わる重要な課題であります。 　現在、音声認識技術による自動字幕ですと…

○中川（宏）委員　御答弁いただきまして、収入の確保に努めていくということでございましたけれども、例えば、総支出の過半を占めるものは何かといいますと、国内放送費、約三千四百八十二億円ございますけれども、こういったものを見ましても、過去のアーカイブの再利用ですとか、またＡＩによる番組制作の自動化、こういったものを進めていって、抜本的なコスト構造の転換を図るためにしっかりとやっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、こういったものについて、具体的にこうやっていくというものを、今あれば、お示しいただきたいというふうに思っております。…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　ＡＩ技術を活用してユニバーサルサービスを早期実現化する姿勢、これは大変重要だというふうに思っております。 　そうした中で、私も能登半島地震の被災地にこれで五十五回ほど訪問させていただいておりますけれども、現地に行って非常に感じますのは、技術開発が進んでも、いざというとき、そのときに稼働しなければ命綱とは言えないというふうに思っております。 　特に、深夜ですとか休日、あるいは地方局発のローカルな緊急報道におきまして、自動字幕、また手話ＣＧの生成が遅延なく、極めて高い精度で提供されるためのシステム面での強靱化、それを補完する人的なバックアップ体制、この構築を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　その上で、有事におきましては、情報の空白、これが決して生じないよう、万全の体制整備を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 …

○中川（宏）委員　続きまして、地方に目を向けてみたいというふうに思っております。 　総務大臣意見では、地方向け番組の配信充実や地域活性化への寄与が求められているところであります。人口減少や地元メディアの衰退など、地方の環境が厳しくなっている中で、ＮＨＫの地域放送局が果たす役割、これは今後も極めて大事になってくるんじゃないか、このように思っております。 　地方発のコンテンツ強化についてはどのようにこれからお取り組みされるでしょうか、お伺いをさせていただきます。…

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしますが、引き続き、国民の皆様の信頼に応える改革、これを進めていただきたい、このように申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　二〇二五年に、日本のラジオ放送開始から百年という節目を迎えました。フェイクニュースが氾濫する現代におきまして、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する公共放送の役割、これはますます重要になってくるというふうに思っております。本日は、そうした視点から、令和八年度ＮＨＫ予算案について質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、ＮＨＫの財務諸表を時系列で比較をしますと、令和二年度決算では六千八百九十五億円あった受信料収入が、令和六年度には約五千九百一億円へと減少をしております。これに伴い、事業収支差金も、令和四年度までは黒字でありましたが、令和六年度には四百四十九億円の赤字となっております。 　今回提出をされました令和八年度予算案を見ましても、事業収入六千百八十億円に対しまして、事業支出は前年…

○中川（宏）委員　総務大臣意見や会計検査院からも繰り返し指摘をされているとおり、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率の引下げ、これが不透明な資金滞留を防ぐ根本的な解決策であるかというふうに思っております。 　競争性の高い調達への移行につきまして、今後、いつまでに、どの程度の比率までに引き下げるのかということを、具体的な数値目標をしっかり立てて履行していただきたいというふうに思っております。 　次に、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　それは、国際放送におけるガバナンスの徹底についてであります。 　令和六年八月、ラジオ国際放送の中国語ニュースにおきまして、外部スタッフが、原稿にない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行うという重大な事案が発生をいたしました。 　分断が進んでいる国際社会におきまして、日本の正しい見解や魅力を発信する国際放送の役割は極めて重要だ…

○中川（宏）委員　御答弁ありがとうございました。 　一般企業と比べては、非常に、危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない、こういった現状もあるということはお伺いしたところでございますけれども、是非、会長のリーダーシップの下で、実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方について。 　これは様々な御意見があるかと存じます。出向者の削減を進められている現状、これは理解をしているところでございますけれども、一方で、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるようより一層努めることと指摘をされているところであります。 　ＮＨＫ本体が事業支出の削減に苦心をする中で、子会社等に内部留保、利益剰余金が過度…

○中川（宏）委員　そういったものを是非再活用しまして、国内放送費の、総支出、これを減らしていくということ、それから、二〇二七年に向けまして、先ほど御答弁いただいた様々なやり方がありますけれども、是非、絵に描いた餅にならないように、一つ一つ、具体的な工程表、これをしっかりと作っていきながらやっていただきたいというふうに思っております。 　続いて、令和八年度予算案では、受信料収入が七年ぶりに増収の見込みとされておりますけれども、そのための営業経費は前年度から十七億円増加をしまして、約五百九十一億円に上っております。受信料収入に対する営業経費率、これは九・九％と上昇傾向にあります。 　経費が膨らみ続けては、視聴者の皆様からの御理解を得るのがなかなか難しくなってくると考えるところであります。この新たな営業アプローチを含めた営業活動の費用対効果につきまして、現在、どのように検証をして、今後の効率…

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　これは、国際社会における日本のプレゼンスと信頼に関わる重要な問題であるというふうに私は思っておりますので、二度とこのような事態が起こらぬよう、不断の努力をお願いしたいと思います。 　次に、先ほどの話とちょっとかぶりますけれども、過去の放送番組の積極的な利活用であります。 　先ほどからお話があったとおり、ＮＨＫがこれまで制作し、蓄積してきた膨大な数の放送番組や映像資料、これは国民の皆様の受信料で生み出された貴重な知的財産だというふうに思っております。総務大臣意見におきましても、多様なメディアを通じてその積極的な利活用を図ること、これが求められているところであります。 　歴史的、また文化的にも価値の高いこのアーカイブスを国民の皆様に更に広く身近に還元していくために、今後どのような展開を考えていらっしゃいますか。その点につきましてお伺いをさせ…

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　続きまして、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　経営改革と組織のスリム化について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡を目指して、累計で一千億円規模の事業支出削減、これを進められております。徹底した経費削減は当然でありますけれども、現場の制作費が削られまして、コンテンツの質が低下してしまっては本末転倒だというふうに思っております。 　私が少し気になっておりますのは、組織の構造についてであります。 　ＮＨＫでは、職員約一万人に対しまして、管理的立場の職員が四割を超えるとの指摘があります。一般企業の平均を大きく上回っている、こんな現状ではないかというふうに思っております。また、会計検査院からも、子会社等との取引における随意契約比率の高さについても繰り返し指摘があるかと存じております。 　現場の努力もさ…

○中川（宏）委員　今会長からは、例えば、事前収録ですとか、ＡＩを使った、またコミュニケーションを図っていく、そして直接契約もしていっている、こういうような対策を聞いたところでございますけれども、こういった技術的、手続的な対策にとどまらず、現場の職員また外部スタッフ一人一人のジャーナリズムと国益に対する責任感、これをしっかりと組織のＤＮＡとしてどう根づかせていくのかということが非常に大事だと私は思っておりますけれども、この点につきまして、会長の御見解をお伺いしたいと思います。…

○中川（宏）委員　利用に当たっては様々な課題もあるというお話でございましたけれども、私は、一つ提案させていただきたいのは、この膨大な映像資産というのは、単に公開するだけではなくて、地域の歴史とか文化の継承、また教育現場で活用するなど、より能動的な利活用も考えてみてはどうかというふうに思っております。 　例えば、自治体や教育機関が地域のアーカイブス映像を二次利用するために、オープンデータ化ですとか、また、利用規約の大幅な緩和、利便性向上のためにこういったことも考えていくことは非常に大事かと思いますが、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。…

○中川（宏）委員　そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。 　これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。 　地方法人課税における偏在是正につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、地方税法第七十二条の二以下に規定をされております法人事業税につきましては、大都市圏に本社機能や企業活動が集中していることから、税収の地域偏在が大きな課題となっております。 　この…

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。 　これまで、前向きな建設事業につきましては起債ができましても、いわゆる施設を畳んでいく、撤退する、こういった国の支援につきましては非常に手薄だったかなというふうに思っております。自治体が将来の負担を見据えて勇気ある決断をした際、撤去費用等が一般会計の重荷になっておりましたので、私はこの制度を高く評価したいというふうに思っております。 　一…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。 　通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。 　そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する自治体、事業者への直接的な財政支援を是非とも拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして、済みません、お答えをいただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　その上で、済みません、ちょっと細かい話になっていくんですけれども、制度が導入された後のこと、テクニカルな話になりますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　この利子割交付金の交付でありますけれども、現行制度では、都道府県を通じまして、各自治体につきましては、たしか年三回交付をされていたというふうに思っております。そして、今回新たに制度を導入されるとなりますと、これは年一回ということになるのでしょうか。その点につきましてお伺いをさせてください。…

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。 　法人事業税資本割の対象化という抜本的措置でありますけれども、当然、大都市圏からの反発も予想されるというふうに思っております。そしてまた、非常に丁寧な調整を求められる難しいテーマだというふうに思っております。 　しかしながら、先ほどから話があるとおり、地方が真に自立をしまして、そして行政サービスの格差の是正をしていくためには避けては通れない課題だというふうに思っております。各所との対話を本当に綿密に行っていきながら、是非、林大臣のリーダーシップの下に、確固たる成果、議論が出るように進めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 　そして、先ほどからも議論がされておりますけれども、道府県民税利子割制度についても、私からもお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　今回の地方税法の改正によりまして、地方税法第七十一条…

○中川（宏）委員　確認をさせていただきました。 　デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、実態に即した税収帰属への適正化につなげていただきますよう、私からも要望をさせていただきたいと思います。 　次に、物流、地域交通支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国民生活や産業活動を支える物流、まさにこれは社会インフラそのものでありまして、その最前線で輸送を担っているのがトラック事業者の皆様であります。食料品、また生活必需品、医薬品など…

○中川（宏）委員　今、影響はないということでございましたけれども、当然、今度、地方におきましては税収が増えるという形でありますので、多分、予算編成におきましても、途中、三回が一回になりましても影響はない、地方には影響ない、こういった判断でよろしいでしょうか。再度確認させてください。…

○中川（宏）委員　私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。 　地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしているところであります。特に、人材獲得、また販路拡大といった課題につきましては、小規模自治体単独の努力では限界があるというふうに思っております。 　そうした中で、是非総務省にお願いしたいことでございますけれども、例えば、総務省のほかにも、経産省ですとか農水省ですとか、専門的な知見を持つ、そういったネットワークと地方自治体を結びつける、総務省としては、省庁間のハブ機能を、是非とも機能していただいて、しっ…

○中川（宏）委員　税制上の特例措置、また財政措置の両輪で是非とも進めていただきたいというふうに思っております。 　これは一つ提案で、要望させていただきたいと思いますけれども、人材不足の中で新技術の導入に不安なく取り組めるように、例えば都道府県単位での専門人材のシェアリングですとか、そういったことも総務省としては検討して、現場が安心して取り組める環境を是非ともつくっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、時間になりましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、令和八年度の地方財政計画は、一般財源総額が前年比で三・七兆円増の六十七・五兆円、地方交付税総額も一・二兆円増の二十・二兆円が確保されまして、また、先ほど申し述べましたけれども、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとしたところにつきましては、地方の安定的な財政運営の観点から評価…

○中川（宏）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、ＤＸ、ＧＸ推進と自治体の実行力確保についてお伺いをさせていただきます。 　令和八年度の地方財政計画では、ＤＸ、ＧＸの推進に関する地方財政措置が拡充をされます。 　ＧＸ分野につきましては、脱炭素化推進事業費におきまして、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の公共施設等への導入が新たに…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必要があるのではないかと私は考えるところであります。 　総務省といたしまして、こうした地政学リスク等も見据えた今後の地方財政制度の在り方について、どのように考えるのかということについてお聞きをしたいと思います。…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。 　現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性があります。これは、ここ連日、報道でも様々報じられているところであります。 　特に日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油、ガス価格の上昇は、物価全体を押し上げるプッシュ型インフレにつながりやすい構造にあります。加えて、政府が積極的な財政出動を行う局面におきましては、為替市場におきまして円安圧力が強まり、輸入物価の更なる上昇を招く懸念も指摘をされていると…

○中川（宏）委員　そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。 　そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に対応していくためにはＤＸなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそもの、老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなＤＸ技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足をしているわけでございます。 　総務省にお願いさせていただきたいことなんですけれども、財政的な枠組みはこれで新たに創設をしていただくことになりますけれども、この仕組みを整えていただくと同時に、やはり技術面につきましては、…

○中川（宏）委員　最後になりますけれども、現状、大変厳しい状況であります。そうした現状をしっかり認識して、今スピード感を持ってやっていかなければ地方空港は大変でございますので、是非ともその点をお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　今大臣から地方空港の充実、活性化というお話もありましたけれども、最後に端的にこの件についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　現状、外国人延べ宿泊者数の実に七四％、これが三大都市圏に集中して、地方は二六％にとどまっております。この偏在を打破する窓口となるべき地方空港、今、極めて深刻な状況であります。 　第一に挙げるとすれば、運航コストの異常な高騰であります。そして第二に、深刻な人手不足、また燃料不足。この大きく二つが深刻な状況にあるかというふうに思っております。 　このように、インバウンドの恩恵がまだ地方に届かない中で、地方に飛ぶ航空会社は赤字に苦しみ、また深刻な人手不足、燃料不足によって地方空港の就航要望に応え切れていないというこの極めて厳しい現実、また数字的現状をまずどう認識されているか、この点につきましてお伺いをさせていた…

○中川（宏）委員　今、堅調というお話がありましたけれども、しかし、中国市場があればもっと堅調であるということは、これは事実であるというふうに思っております。 　令和八年度予算案では、特定国に過度に依存しないリスク分散と、減少した市場を補うための戦略的プロモーションといたしまして、百三十六億円という多額の予算が計上をされているところでありますけれども、この戦略的プロモーションをどう展開して、減少した中国市場を補っていくのかというところ、また、航空会社との共同広告を通じた地方路線の復便、増便促進といった取組により、三大都市圏への滞留を防いで、いかに地方への直接誘客をかち取っていくのかということ、この点について具体的な戦略をお伺いさせていただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　これだけ大幅に引き上げられるところでありますから、まず大事なことは、既存施策の穴埋めではないというふうに使っていかなければいけないというふうに思っております。そして、先ほども答弁ありましたが、地域特性をしっかり重視していくということでありましたけれども、地方の活性化、そして稼ぐ力、これを十分に大胆にやっていくには、しっかりと地方に投入していただきたい、このように思っているところですけれども、大臣、いかがでしょうか。…

○中川（宏）委員　是非お願いしたいというふうに思っております。 　次の質問は飛ばしまして、次に地方の観光対策について伺っていきたいというふうに思っております。 　地方創生を確かなものにするためには、地方の観光地が自立して稼ぐ力を取り戻す、このことが必要不可欠であるというふうに思っております。 　これまで国が進めてまいりました地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業では、施設の改修等が進んだ一方で、財務省の調査等では、宿泊単価の目標未達成ですとか、廃屋撤去後の跡地の未活用、こういった課題も指摘をされているところでございます。一時のハード整備のブームで終わらせず、これからは、地域特性に特化した目的別の地方版高付加価値化事業とか、政策を進化させて、経営支援ですとか人材育成といったソフト面の伴走支援による出口戦略、これを確立していくべきではないかというふうに思っております。 …

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　この百三十六億円のプロモーション予算、これは単なる広告宣伝だけで終わらせてはいけないというふうに思っております。欧米豪などの富裕層をいかに地方空港に直結誘導してくるのか、そしてまた地方空港への直行便に特化していく配分をしていくのか、こういうことが極めて大事だというふうに思っておりますので、是非、地方が主役になる具体的な戦略を今後立てていただきたい、このように御要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　そして、市場の多様化を急ぐ一方で、停滞している日中間の観光、これを政治的課題として放置してはいけないというふうに思っております。 　歴史を振り返りますと、二〇一〇年の尖閣諸島付近での漁船衝突事件で関係が冷え切った際にも、当時の太田昭宏国土交通大臣が安倍内閣の閣僚としていち早く訪中をしまして、二〇一五年には、日中韓観光大臣会合、これ…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、国土交通省関連につきましてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、米国等によるイランへの大規模攻撃、そしてイランの報復攻撃により中東情勢が急速に緊迫化しております。とりわけ深刻なのは、イランによるホルムズ海峡の運航禁止通告、実質閉鎖であります。 　ＷＴＩ等の原油価格が急騰しまして、大手シンクタンクの試算では、原油価格が一バレル当たり百ドルで推移した場合、国内の消費者物価指数、コアＣＰＩを〇・七ポイント押し上げ、実質ＧＤＰを〇・二ポイント押し下げると指摘をされております。国交省関連でいきますと、海運の混乱、物流コストの上昇、国内航空、港湾や………

○中川（宏）委員　では続けますけれども、様々な影響が懸念をされております。 　まず、金子大臣、この事実関係と、日本経済への厳しい下振れリスクをどのように認識しているか、お答えいただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　この原油価格の高止まりですけれども、我が国の航空また物流、そして地方においては二次交通、今後多大な影響を及ぼす可能性があると私は思っているところでございます。 　まず第一に、航空、観光業界でありますけれども、国際線や国内線での航空運賃の高騰は、訪日客の減少を招くだけではありませんでして、渡航費の負担増によって旅行者の予算を圧迫して、日本国内の宿泊また買物への消費、これを直撃すると思っております。また、コロナの影響から冷え込んでいる国内線でのビジネス利用の更なる悪化にもつながってくるのではないかと懸念しております。 　第二に、物流業界であります。日本の海上輸送による輸入貨物のうち、エネルギー資源は重量ベースで五三％を占めております。ホルムズ海峡の迂回と燃料の高騰は、海上輸送コストを全体に大きくはね上げます。 　そして第三に、地方の二次交通でありますけれども、地方観光の…

○中川（宏）委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問は飛ばしまして、次は観光対策について伺ってまいりたいというふうに思います。 　昨年の訪日外国人旅行者数はついに四千万人台という大台に乗る見通しになりまして、観光は今や日本の成長戦略のエンジンでありまして、地方創生の大きな柱となっているところであります。しかし、その勢いに水を差す事態が発生をしております。 　まず、事実関係でお伺いをしたいというふうに思っております。インバウンドの最大のボリュームゾーンの一つであります中国からの観光客数につきまして、昨年十月から今年一月までの動向は昨年の同時期と比べてどのようになっているのか、具体的な数字を挙げてお答えいただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　昨年の十二月が四五％減、そして一月が六一％減ということで、深刻な数字が示されたわけであります。要因には、当時の高市首相の発言に端を発した中国政府による渡航自粛勧告が強く影響されている、このように指摘をされているところですが、このまま中国市場の停滞が続きますと、二〇三〇年の訪日客六千万人、そして消費額十五兆円という政府目標の達成は極めて困難になってくるのではないかと思っております。 　この急激な減少という事実、これをどのように認識しているのか、お答えいただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　今後の動向を注視していくということでございましたけれども、現在審議中の令和八年度の国交省予算を調べてみますと、航空ネットワークの充実に百四十九億円、地域公共交通確保維持改善事業に二百六億円、そして物流革新の集中改革に百七十九億円、これが計上されるとともに、航空機燃料税の軽減措置等も盛り込まれております。しかし、これはあくまで平時を前提とした対策でありまして、私たちが今直面しているのは異常事態でありますから、これから、ですので、平時ベースの令和八年度予算の規模だけで守れていくのか、こういったことが疑問にあります。 　ですので、しっかりと今後対応していただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。…

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。今後に向けての重層的な支援、このように受け止めさせていただきました。 　現場の実態を見てみますと、例えば、お金の手当があっても人がいない、こういった現状、また通信がない、こういった厳しい状況は私も見てきております。 　そして、財政的な措置だけではなくて、発災直後の通信途絶に備えた衛星通信の配備費用に対する全額国費の支援ですとか、また、国主導で専門職員を派遣していく人的スキームの強化、現場が真に助かる実効性あるサポート、こういったことも是非国が今後責任を持って継続していただきたいと、要望させていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、防災・減災、国土強靱化の推進についてお伺いをさせていただきます。 　国は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる取組におきましても、地方負担を抑える地方債措置を…

○中川（宏）委員　今、これからモデル事業を実施していく中でしっかりと検証もしていくということであるかと思いますけれども、例えば、私の提案でありますけれども、やはり過疎地域、小規模町村に対しまして、過疎地域に登録し、活動した場合のポイント付与率の優遇ですとか、また、企業版ふるさと納税と連動させて、条件不利地域への優先的なマッチング機能ですとか、制度設計の根幹に格差是正の仕組みを組み込んでみても、どうかなというふうに私は提案をさせていただきますが、この点についてはいかがでしょうか。…

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　中道改革連合・無所属の中川宏昌でございます。 　本日は、大臣所信に関する質疑の機会をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　まず、大臣は所信におきまして、活力ある地域社会の実現や、安全、安心な暮らしの実現に向けた力強い決意を述べられました。 　私の政治に携わっている者としてのモットーといたしまして、安心、安全で勢いのある国づくりを私はモットーとしておりまして、大臣そのもののお言葉は、私としても非常に心強く受け止めさせていただいたところでございます。 　一方で、私が、首長の皆さんですとか地方自治体の現場の職員、また地域住民から直接お話をお伺いする中で感じますのは、国が描く将来像と、また現場が直面している厳しい現実との間には、まだ少しギャップがあるのではないかというふうに思っております。 　急速な人口減少や少子高齢化の波は、地方としてはもう待った…

○中川（宏）委員　その上で、過疎地域におきまして、移動する権利というナショナルミニマムを保障するために、交通や生活インフラの維持に必要なランニングコストへの支援を含めて、地域住民の生活をどのように維持していくお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　年度当初の増額計上だけでは、期中の高騰スピードについていけるか、こういった課題も今後出てくるかというふうに思っております。リアルタイムでどういうふうに反映させていくかということも非常に大きな課題であるというふうに思っておりますので、そういった視点も、是非とも今後見ていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、地域の重要なインフラである、今日、質問で国定委員からもお話がありましたけれども、郵便局の活用、この点についてお伺いをさせていただきます。 　情報通信審議会の答申等を踏まえまして、自治体の支所等の縮小が進んでいる中で、郵便局に窓口事務等を委託して、行政サービス、また住民生活支援サービスを提供するコミュニティーハブとしての利活用、これが推進をされております。 　令和七年度から開始されました委託に伴う初期費用に対する特別交付税措置、措…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　最後に、大臣にお伺いさせていただきます。 　令和八年度の地方財政計画におきましては、地方の一般財源総額について前年度を上回る水準を確保しまして、臨時財政対策債の発行を抑制をしている点、これは一定の評価をさせていただきたいと思っております。 　その上で、実態といたしましては、こども・子育て支援加速化プランに伴う地方負担の増ですとか、こういったこともありまして、国の政策決定や方針による地方の義務的な財政需要、これは増加をしております。 　国の政策のツケですとか物価高のしわ寄せを地方のやりくりに負わせるのではなくて、地方が真に自立し、将来を見据えた政策を打ち出すようにしていくためには、算定項目の調整だけでなく、地方交付税の原資そのものを恒久的に増やす地方交付税の法定率の引上げ、こういったことを抜本的に考える時期が来ているというふうに思っておりま…

○中川（宏）委員　引き続き、しっかりとした対応で臨んでいただきたい、このように思います。 　次に、地方創生二・〇と地域活性化策、これについてお伺いしてまいります。 　国は、地方への人の流れの創出、拡大に向けまして、令和八年度の重点施策といたしまして、ふるさと住民登録制度について制度設計を進める方針を示しております。これは、関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、誰もがアプリで簡単に登録ができて、都市部の住民が各種情報提供、またサポート体制を受けながら地域に貢献する仕組みとのことであります。 　この理念は大変すばらしいと思います。しかし、私は、この制度が現在のふるさと納税制度が抱える負の側面を再現してしまうのではないかという思いも抱いております。 　ふるさと納税は、豪華な返礼品を用意できる、あるいはＰＲの資金が潤沢な一部の自治体に寄附が集中をしてしまって、本来支援を必要としておりま…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　今大臣から、自治体が早期に取り組めるようにということで、こういったお話がございました。そして、単独でやっていくということでありますけれども、私が首長といつもお話をさせていただくのには、相当な、この期限の延長というのは、毎回毎回心配しているわけですね。 　ということは、単年度というよりも、むしろ、首長、自治体は、単年度ではなくて、長期的に見た中で単年度でどうやってやっていくか、こういうスパンでやっているかというふうに思っておりますので、今度次期計画の検討をされるに当たっては、恒久的な部分をどういうふうに見ていくかということも是非議論の中に加えていただいて検討をしていただきたい、このようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、防災の最前線を担う消防体制についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　令和八年度…

○中川（宏）委員　そして、過疎地域というか、小規模自治体で、自治体自らが行う移動窓口車ですとかアウトリーチ支援、こういった対応に対しても手厚い財政支援を行って、公的な行政サービス網を国が責任を持って維持していく、これが非常に大事だと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。…

○中川（宏）委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、新しい地方創生の形として掲げられております広域リージョン連携の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　複数都道府県の区域における自治体と経済団体等の多様な主体が連携をしまして、イノベーション創出のための取組、これを面的に展開をして、国が省庁横断的に支援を行うとしております。 　広域的な連携の必要性は理解をするところでございますが、これもまた、大学や研究機関、大企業が存在をする力のある地域が国からの手厚い支援を受けて、そうした資源を持たない過疎地域が置き去りにされる懸念があるのかなというふうに思っております。 　同時に、過疎地域では、高度なイノベーション以前に、日々の生活の足、これが崩壊の危機に瀕しております。国は、令和八年度地方債計画におきまして、辺地、過疎対策として計六千七百億円を計上して支援を行っていくとし…

○中川（宏）委員　地方の現状を見ますと、起債や特別交付税による一定の後追い支援で足りない、こういったことから、全国で路線バスの廃止が相次いでいる、これが現状の姿だというふうに思っております。 　ハードの支援だけではなくて、やはり移動する権利を守っていくために、普通交付税の基準財政需要額における公共交通維持経費の算定を大幅に引き上げるなど、抜本的な運営費支援の拡充、これを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。 　次に、地域経済の好循環に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 　国は、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、地方の官公需においても最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定や価格転嫁を促進し、低入札価格調査制度等の導入状況を見える化して公表するとされております。地域の雇用を支える中小企業を守るために、適正な価格転嫁、これは絶対に必要であります。 　…

○中川（宏）委員　時間になりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。…

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　最後の質問になろうかと思いますけれども、取り組みたい課題のもう一つとして挙げられたのが、誰もが働きやすい勤務環境の整備ということで、これは公務における長時間労働の是正、これをどうやっていくかということも極めて大事だというふうに思っております。 　とりわけ重要なのは、管理職のマネジメントではないかというふうに思っております。業務配分の適正化ですとか超過勤務の縮減、定期的な面談を通じた人材育成の取組、管理職の人事評価にどのように反映させていくかということが極めて重要かと私は思っているところでございます。 　そこで、部下の超過勤務時間また休暇の取得率、こういったものをしっかりと見ていって、処遇改善また昇進にどのように結びつけていくか、指標をどう評価に反映させていくか、こういったことが非常に大事かと思いますが、最後にこの点についてお考えをお伺いし…

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　続きまして、先ほど取り組みたい課題の一つに人材確保がございました。これで大事なことは、先ほどもございましたが、若手職員の定着、これが非常に大事だというふうに思っております。若年層の離職率、これが指摘される中で、年次に縛られた昇進管理の在り方や在級期間の見直しは重要な検討課題ではないかというふうに思っております。年次管理の運用が硬直した場合には、挑戦意欲に影響を及ぼす可能性、これも指摘をされているところでございます。 　そこで、民間の人材マネジメントの知見も踏まえつつ、公務の特性に即した評価制度の改善と若手育成をどのように進めていくか、能力と実績に基づく登用と職員の納得感をいかに両立させていくか、この点について、お考えがございましたらお願いしたいと思います。…

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　菅原参考人、よろしくお願い申し上げます。 　参考人は、経済同友会において長年にわたり政策提言の策定と実践に携わってまいりまして、組織運営や人材マネジメントに関する豊富な経験を積んでこられたと思っております。 　民間企業におきましては、経営の明確なビジョンと現場の自律性を引き出す仕組みづくり、これが成果につながるとされているところでございます。一方で、霞が関では、政策立案業務が優先される中で、組織マネジメントや人材育成の在り方について、更なる工夫の余地があるとの指摘もございます。 　菅原候補者のこれまでの経験を踏まえまして、どのような観点から改善を進めていくことが有効とお考えでしょうか。その点につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。…

○中川（宏）委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。…

○中川（宏）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、関芳弘君を委員長に推薦いたします。…