衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　車両登録制度の創設、これは大きな一歩だというふうに思っております。更に一歩進めまして、道の駅また公園など、これらの車両を日常的に、先ほど日常的に使っているものをしっかりと活用していきたいというお話でありましたけれども、しっかりと活用して、平時から動く防災拠点としての運用の習熟を進めるという発想は、私は、維持管理コストの削減とまた即応性の向上を両立させる日本型モデルになり得るんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりと整備されるよう、是非今後も前向きに、そして広く全国に広がるように対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、災害関連死を防ぐためには、避難生活の長期化に伴う生活不活発病の予防など、専門職によるリハビリテーション支援また口腔ケアが欠かせません。 　同志社大学の立木茂雄教授は、災害救助法上、医療は救助として明記されており、対応が迅速である一方、福祉は初動が遅れる、このように指摘をされまして、その背景といたしまして、災害法制に福祉が公的に位置づけられていないという構造的な問題を挙げておられます。 　これは本会議でも申し上げさせていただきましたけれども、昨年の法改正で初めて、災害対策基本法等に福祉サービスの提供が明記されたことは、私は歴史的な前進ではないかというふうに思っております。この法改正を踏まえまして、厚労省所管の医療、福祉人材と防災庁所管の災害対応をいかに融合していくか、これが問われているかというふうに思っております。 　防災庁が司令塔として、日本災害リハビリテーション支援協会、ＪＲＡＴや、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ等の専門職団体が広域で安心して円滑に活動できるように、厚労省と連携して、法的また財政的な制度的基盤を平時からどのように整備していくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。