衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。 　デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。 　しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験から何を学んで、そしてそれをいかに今後のガバナンス強化につなげていくか、これを明らかにしていくことが非常に大事だというふうに思っております。 　ＪＩＣＴが将来にわたりまして真に国益を資する成果を上げていけるのか、そのような視点から質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、ＪＩＣＴが設立初期に直面した経営課題についてお伺いをしたいと思います。 　ＪＩＣＴは、設立から約十年を迎えて、二〇二五年三月末時点で累計二十二件の支援を決定しておりますけれども、それらの歩みは決して平たんなものではありませんでした。特に、設立初期の三年間に決定をされました初期四案件、これがあるわけでございますけれども、これは合計約八十一億円もの損失を計上しているところであります。具体的には、ＭＶＮＯ事業、ミャンマーの放送事業、そして二件の海底ケーブル事業であります。 　例えば、ＭＶＮＯ事業案件では、スタートアップ投資の経験が不足する中で、パートナー企業からの情報を過度に重視して事業計画の実効性を自ら厳格に検証することを怠った結果、支援決定から僅か一年足らずで対象事業者が民事再生を申請するという、こういった事態を招きました。 　また、海底ケーブル事業におきましても、資金効率を優先しまして、負債比率を高め過ぎた脆弱な財務スキームによりまして、コロナ禍による販売不振の影響を増幅させまして、事業譲渡に至る大きな要因となったところであります。 　まずお尋ねしたいと思いますけれども、これらの初期案件における大きな痛手、ＪＩＣＴは、これをどのように総括をしまして、具体的にどのような、組織的、また制度的な改善を行ってきたのでしょうか。過去の反省が単なる精神論に終わらず、現在のガバナンスにどう仕組みとして定着させているのか、この点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。