衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。確認をさせていただきました。 　続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をどれだけ実効的に支えられるのか、その真価が問われる仕組みだと考えております。 　これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は、自らも被災者となりまして行政機能が著しく低下する中で、膨大な住民対応や物資の差配に追われてきました。特に、全国からの応援職員や物資を適切に受け入れまして現場ニーズをつなげる受援体制の構築は大きな負担でありまして、各機関の連携不足による目詰まりが課題となってきました。 　ふるさと防災職員は、発災後に先行して現地に入りまして被災地ニーズを把握して、本庁と現地をつなぐ最初のリエゾンとして機能しなければなりません。単なる情報伝達役にとどまらず、平時から、個別避難計画や受援計画の策定、ＮＰＯとの連携構築などに精通し、有事には、現場の状況を即座に判断して国の支援を機動的に機能させる役割を果たす必要があります。この初動により、防災庁職員や関係省庁からの出向者も迅速に現地に投入をされまして、現地対策本部機能を速やかに形成、運用できるようになります。これにより地方自治体の災害時の業務負担を軽減することが重要であります。 　防災庁としまして、ふるさと防災職員が平時から地域や専門組織とどのような信頼関係を構築していき、有事において、その皆さんが被災現場に入った際、具体的にいかなる権限と立場で省庁間の調整を行って、物資や人員といった支援投入の判断など、どこまで関与をして自治体の負担を実効的に軽減をしていくのか、この点につきまして、見解をお伺いさせていただきたいと思います。