衆議院総務委員会（2026-03-12）での発言

○中川（宏）委員　総務大臣意見や会計検査院からも繰り返し指摘をされているとおり、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率の引下げ、これが不透明な資金滞留を防ぐ根本的な解決策であるかというふうに思っております。 　競争性の高い調達への移行につきまして、今後、いつまでに、どの程度の比率までに引き下げるのかということを、具体的な数値目標をしっかり立てて履行していただきたいというふうに思っております。 　次に、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　それは、国際放送におけるガバナンスの徹底についてであります。 　令和六年八月、ラジオ国際放送の中国語ニュースにおきまして、外部スタッフが、原稿にない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行うという重大な事案が発生をいたしました。 　分断が進んでいる国際社会におきまして、日本の正しい見解や魅力を発信する国際放送の役割は極めて重要だと思っております。それゆえに、この事案は公共放送としての信頼を大きく揺るがすものでありまして、社会的責任の再確認と再発防止策、これが強く求められると思っております。 　外部スタッフの管理ですとか、また番組制作の現場におけるチェック体制を含めまして、ＮＨＫグループ全体としましてのガバナンス強化につきまして、現状の取組を井上会長にお伺いをさせていただきます。