衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　標準化は、自治体の負担を増やすものではなくて軽くするための政策であるというふうに思っておりますので、現場が納得できる形、また簡素化、そして共同利用の支援、こういった様々な課題に向けて総務省が更に踏み込んで対応していただきたいということを是非お願いしたいというふうに思っております。 　次に、システム問題の根本には日本の地方が抱える圧倒的な人材不足があります。自治体戦略二〇四〇構想において、国はＡＩやロボティクスを使いこなし、半分の職員数でも本来の機能を発揮できるスマート自治体への転換を掲げました。 　しかし、実態は極めて深刻でありまして、技術職員、土木、建築等の採用につきまして、対象市町村の約半数が募集しても応募がほとんどないと回答をしております。また、保健師、ＩＣＴ人材の不足も顕著であります。 　国は、現在、市町村におけるＣＩＯ補佐官等の外部専門人材の任用、またＤＸ推進リーダーの育成にも手厚い特別交付税措置を講じております。しかしながら、現場の実態を見ますと、特別交付税措置という財源のメニューを用意するだけで、地方のＩＴ人材不足が魔法のように解決するかといえば、そうではないというふうに思っております。自治体間で限られた専門人材を奪い合うのではなくて、都道府県を中心とした広域的な人材のプール機能の構築、これは急務ではないかというふうに思っております。 　現在講じている特別交付税措置は評価するところでありますけれども、自力で採用が困難な小規模自治体にとっては、絵に描いた餅でありまして、国や都道府県が直接的に専門人材を確保していって、市町村へ派遣して伴走支援を行う、広域的な人材シェアリング基盤、これをどう強化していくおつもりなのか、これにつきましては大臣の見解をお伺いしたいと思います。