衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○中川（宏）委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、新しい地方創生の形として掲げられております広域リージョン連携の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　複数都道府県の区域における自治体と経済団体等の多様な主体が連携をしまして、イノベーション創出のための取組、これを面的に展開をして、国が省庁横断的に支援を行うとしております。 　広域的な連携の必要性は理解をするところでございますが、これもまた、大学や研究機関、大企業が存在をする力のある地域が国からの手厚い支援を受けて、そうした資源を持たない過疎地域が置き去りにされる懸念があるのかなというふうに思っております。 　同時に、過疎地域では、高度なイノベーション以前に、日々の生活の足、これが崩壊の危機に瀕しております。国は、令和八年度地方債計画におきまして、辺地、過疎対策として計六千七百億円を計上して支援を行っていくとしておりますけれども、地方の現場が本当に困っているのは、コミュニティーバスですとか乗り合いタクシーの車両を買う初期費用ではなくて、それを日々運行をしていって、そしてドライバーを確保し続けるためのランニングコストなのだと私は感じているところであります。 　そこで、まず一点目にお伺いさせていただきたいのが、人口が減って運賃収入が見込めない中で、自治体の単独財源で赤字を補填し続けるのはもう限界だというふうに思っております。そこで、広域リージョン連携において条件不利地域が取り残されないための配慮をどう担保していくのか、この点につきまして、まずお伺いをさせていただきます。