衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○中川（宏）委員　通信は民間が強いというふうに思っております。放送、郵便というのは、公共性が高くて、より官民ファンドの政府の看板が必要な領域かもしれないと思っております。今回のこの改正を機に、改めて、名称に掲げたこの三分野につきまして、案件が是非充実するように、攻めの姿勢を貫いていただきたいというふうに思っております。 　次に、現在のＪＩＣＴの投資ポートフォリオの隔たりについてお伺いをしたいというふうに思っております。 　二〇二五年三月末時点でＪＩＣＴが支援しているデータセンター案件、三件でありますけれども、その支援決定額は合計で五百四十四億円に上りまして、ポートフォリオ全体の約四割を占める突出した状況になっているかと思っております。 　データセンター市場ですけれども、現在、ＡＩ需要を背景とした爆発的な成長期にあるというふうに思っておりますが、一方で、電力供給の制約ですとか価格高騰、また建設モラトリアム、さらには次世代冷却技術などの登場による設備の急速な陳腐化など、特有の下振れリスクが山積をしております。 　特定の分野や米国等の特定の地域にこれほど資金が集中している現状をＪＩＣＴはどのように評価をしているのでしょうか。また、一件当たりの規模が二百五十億円を超える中で、仮に一件でも事業が失敗すれば累計損失は一気に拡大して、組織の存続に関わることであります。特定の業界動向に組織の命運を預け過ぎているのではないか、ちょっとこれは言い過ぎた表現かもしれませんけれども、いわゆるリスク分散の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。