衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、令和八年度の地方財政計画は、一般財源総額が前年比で三・七兆円増の六十七・五兆円、地方交付税総額も一・二兆円増の二十・二兆円が確保されまして、また、先ほど申し述べましたけれども、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとしたところにつきましては、地方の安定的な財政運営の観点から評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　現在、地方自治体が直面しているのは、単なる単年度の収支のやりくりではなくて、急激な人口減少、そして長引く物価高騰という構造的な危機であるというふうに思っております。 　こうした中、今回新たに、普通交付税の算定において、単年度の措置として四千億円の地域未来基金費、これが創設をされます。都道府県における産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上を推進するための財源だと聞いております。 　これ自体は前向きな取組であるというふうに思っておりますけれども、地方創生の名の下に過去に行われた様々な交付金事業の中には、例えば箱物行政であるとか、一過性のイベントで終わってしまった、真に自立につながらなかったのも少なくはありません。 　そこでお尋ねをしたいと思うんですが、地域未来基金費につきまして、都道府県が複数年度にわたる計画的な取組を行えるよう基金の設置に要する経費を算定するとのことでありますけれども、これが、過去の事例を見て、そういった失敗を繰り返さずに、真に地方から日本を成長軌道に押し上げていく、こういった生きた投資になるように国としてしっかりと対応をしていっていただきたいと思いますけれども、この点につきましての見解をお伺いさせていただきたいと思います。