衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○中川（宏）委員　是非お願いしたいというふうに思っております。 　次の質問は飛ばしまして、次に地方の観光対策について伺っていきたいというふうに思っております。 　地方創生を確かなものにするためには、地方の観光地が自立して稼ぐ力を取り戻す、このことが必要不可欠であるというふうに思っております。 　これまで国が進めてまいりました地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業では、施設の改修等が進んだ一方で、財務省の調査等では、宿泊単価の目標未達成ですとか、廃屋撤去後の跡地の未活用、こういった課題も指摘をされているところでございます。一時のハード整備のブームで終わらせず、これからは、地域特性に特化した目的別の地方版高付加価値化事業とか、政策を進化させて、経営支援ですとか人材育成といったソフト面の伴走支援による出口戦略、これを確立していくべきではないかというふうに思っております。 　また、地方空港の機能強化、これは急務でありますけれども、仮に地方へ人を呼び込めたとしましても、そこで待ち受けている最大のネック、これが二次交通、観光の足がないということであります。 　国交省の「交通空白」リストアップ調査でも、地方の駅や空港といった主要交通結節点におきまして、タクシー等が円滑に利用ができないですとか、また混雑により路線バスに乗り切れないといった事象が喫緊の課題として浮き彫りにもなっているところでございます。また、観光庁の訪日外国人へのアンケートでも、旅行中に困ったことの上位に、常に公共交通の利用が挙げられておりまして、移動手段が確保できなければリピーターが育たない、このように思っているところでございます。 　こうした背景の中で、令和八年七月から、国際観光旅客税が現在の千円から三千円へと大幅に引き上げられます。国民の皆様また訪日客に負担増をお願いする以上、この大幅な増加分、これを具体的にどうやって使っていくのかということについてお伺いをさせていただきます。