衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○中川（宏）委員　中道改革連合・無所属の中川宏昌でございます。 　本日は、大臣所信に関する質疑の機会をいただき、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　まず、大臣は所信におきまして、活力ある地域社会の実現や、安全、安心な暮らしの実現に向けた力強い決意を述べられました。 　私の政治に携わっている者としてのモットーといたしまして、安心、安全で勢いのある国づくりを私はモットーとしておりまして、大臣そのもののお言葉は、私としても非常に心強く受け止めさせていただいたところでございます。 　一方で、私が、首長の皆さんですとか地方自治体の現場の職員、また地域住民から直接お話をお伺いする中で感じますのは、国が描く将来像と、また現場が直面している厳しい現実との間には、まだ少しギャップがあるのではないかというふうに思っております。 　急速な人口減少や少子高齢化の波は、地方としてはもう待ったなしの切実な課題となっております。そこへ追い打ちをかけるような物価高騰ですとか、また老朽化するインフラ、そして激甚化する自然災害への対応など、現場からは、国の方針は理解できますけれども、それを実現するための財源や人手がどうしても不足している、こういった率直な声が寄せられているところでございます。 　今日は、地方に過度な負担が生じていないかという建設的な視点から、防災・減災、国土強靱化、また地方の活性化策、そして地方財政の基盤確立について伺ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震への対応と今後の災害への備えについて伺ってまいります。 　国はこれまで、被災地の復旧復興支援策といたしまして、応援職員やインフラ復旧工事事業者等の宿泊場所につきまして、石川県が一元的に確保する費用に対する特別交付税措置を創設するとともに、石川県が創設をします復興基金に対しても特別交付税措置を講じてきました。そしてまた、広範な地域で液状化の被害が発生している富山県また新潟県が単独事業で実施する液状化対策に係る特別交付税措置についても創設をされました。これらの一連の迅速な地方財政措置については一定の評価をさせていただきたいと思っております。 　しかしながら、被災地の復旧復興は数年で終わるような短距離走ではありません。これからが正念場となる息の長い取組であるというふうに思っております。 　さらに、能登半島地震におきましては、応援職員等の執務スペースの確保、またネットワーク環境の整備、宿泊施設等のリスト化など、自治体が他機関から応援を迅速的確に受け入れるための受援計画や業務継続計画の実効性向上という重い課題、これが浮き彫りになったところでございます。 　また、通信の途絶、これも深刻でありました。衛星インターネットの機器等につきまして、据付けや設定対応等の運用面で困難があったということも報告をされているところでございます。 　自治体職員自らが被災するような激甚災害下におきまして、国やほかの自治体からの支援を円滑に受け入れるための受援体制の構築は、自治体単独の努力また財源では困難でありまして、これは全国共通課題でありまして、国の制度的支援が必要であるかというふうに思っております。 　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず一つ目といたしましては、能登半島地震の被災地に対する単年度の枠に縛られない弾力的な財政支援を、被災自治体が復旧復興の必要性が解消したと判断できる段階まで、しっかりと国が責任を持って継続的に支援していくこと、これが私は大事だと思いますが、それについての御見解。 　そして、現在想定されております南海トラフ地震、また首都直下地震、さらには噴火火災など大規模災害の発生、これが懸念をされているところでございますけれども、こうした事態に備えまして、全国の自治体において、業務継続計画や、また受援体制の整備を加速してその実効性を一段と高めていく、これが非常に重要だと思っております。このことにつきましては、国としてこれからの取組を更に強化していただきたい、このように考えるところでございますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。