衆議院予算委員会（2026-03-06）での発言

○中川（宏）委員　この原油価格の高止まりですけれども、我が国の航空また物流、そして地方においては二次交通、今後多大な影響を及ぼす可能性があると私は思っているところでございます。 　まず第一に、航空、観光業界でありますけれども、国際線や国内線での航空運賃の高騰は、訪日客の減少を招くだけではありませんでして、渡航費の負担増によって旅行者の予算を圧迫して、日本国内の宿泊また買物への消費、これを直撃すると思っております。また、コロナの影響から冷え込んでいる国内線でのビジネス利用の更なる悪化にもつながってくるのではないかと懸念しております。 　第二に、物流業界であります。日本の海上輸送による輸入貨物のうち、エネルギー資源は重量ベースで五三％を占めております。ホルムズ海峡の迂回と燃料の高騰は、海上輸送コストを全体に大きくはね上げます。 　そして第三に、地方の二次交通でありますけれども、地方観光の足となる路線バス等の地域公共交通、先ほどもお話がありましたけれども、慢性的な人手不足と需要低迷に加えまして今回の燃料費高騰が加わったら、これはトリプルパンチになりまして、まさに存続の危機に接するというふうに思っております。 　大臣、これら連鎖的な危機を想定して、国としてこれからどう対処していくのか、この点についてお伺いをさせていただきます。