衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○中川（宏）委員　是非とも横断的な調整をお願いしたいというふうに思います。 　次に、ＳＮＳ等で偽情報や悪質なデマの拡散、これは、救助活動を妨げまして、不安を抱える被災者の皆様また地域社会に更なる混乱を生じさせる極めて深刻な問題であるというふうに思っております。また、災害時に本当に必要とされる情報は、被災者、また被災自治体、避難所、自主避難所、在宅避難者、支援団体など、それぞれの立場によって異なりまして、必要なタイミングも一様ではありません。 　そのために、防災庁には、正確な被害情報、また避難情報、支援制度、各省庁からの被害関連通知などについて、単に集約するだけでなく、多様な情報ニーズに応じて必要な相手に必要な情報を適時的確に届ける機能、これが求められると考えております。とりわけ、大規模災害時には、国が発出する重要な通知ですとか支援情報が現場の自治体や支援関係者に迅速かつ確実に共有されることが重要であります。私としましたら、災害が起きたらすぐに防災庁というように、誰もがまず防災庁のホームページを見に行くという、こういったきっかけをつくっていく、また習慣をつくっていくことが大事になるというふうに考えております。 　そこで、防災庁として、ＳＮＳ等による悪質なデマ情報への対応を進めつつ、被災者、自治体、支援団体など、それぞれ異なる情報ニーズに応じて必要な情報を必要なタイミングで届ける体制をどのように構築していくのか。また、あわせまして、各省庁が発出する災害関連通知、支援情報について、現場で混乱なく活用ができるように、どのように共有、発信の改善を進めていくのか。この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。