衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　先月末、三月三十一日をもちましてＮＴＴドコモのＦＯＭＡ及びｉモードが終了して、３Ｇ時代の幕を閉じたわけであります。また、四月一日からは約三十年ぶりに固定電話の基本料金が大幅に値上げをされました。 　地方自治体では、基幹業務システムの統一、標準化が、本格運用と移行が続く団体への支援の両面を問われる段階に入っておりまして、そのような情報基盤と通信の大きな変化を迎えているときであるというふうに思っております。 　かつて、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告書では、人口縮減時代の行政に対しまして、多様な主体と協力するプラットフォームビルダーへの転換を求めました。国は、ＡＩやロボティクスを活用しまして、半分の職員数でも機能を発揮できるスマート自治体を掲げております。しかし、現場では、ＤＸの流れの中で、地方で暮らす皆様や自治体職員が、新しい仕組みへの不安や戸惑い、また対応への不安を感じている場面もあるところであります。 　まず、お尋ねさせていただきます。 　先月末に完全終了を迎えた３Ｇサービスについてお伺いをいたします。 　総務省はこれまで、デジタル活用支援推進事業等を通じまして、スマートフォンへの移行支援を行ってきたと説明をしております。しかしながら、高齢者のデジタルデバイド解消を講習会の開催回数ということで評価をしてはなりません。 　優れたデジタル化の取組で知られております高知県日高村では、高齢者のスマホ普及率は、七十代で四〇％、八十代では僅か一一％でありました。その皆さんがスマホを持たない理由は、使い方がよく分からない、価格が高いという声に加えまして、必要ないという現状維持バイアスが強く働いているからだそうであります。 　そこでまず、三月三十一日を迎え四月一日の朝、いつものように御家族ですとか病院に電話をかけようとした御高齢者の方々が、突然、圏外と携帯電話が表示をされて途方に暮れるという、国は実際のこういった事態をどう防ぎ切ったと総括しているのか、お伺いしたいのが一点であります。 　そして、更に深刻と思われるのが、ＢトゥーＢ、すなわち、産業用モジュールや無人設備における３Ｇ停波の死角であります。エレベーターの遠隔監視、太陽光発電所の出力制御システム、駐車場の精算機など、私たちの社会インフラでは、いまだに３Ｇ通信モジュールが組み込まれ稼働しているものが多数存在しておりました。 　全国のたばこの自販機に設置をされている年齢識別システム、タスポでありますけれども、これは３Ｇ回線を利用していたため、先月末をもってサービスを終了せざるを得ない事態に追い込まれたわけであります。 　また、太陽光発電所の遠隔監視システムが通信不能になれば、異常発生時の通知が届かず、出力制御も行えないため、最悪の場合は売電ロス、また発電停止という重大な経済的損失、インフラの不安定化を招きます。専門家はこれを何と呼んでいるかといいますと、沈黙のインフラ、このように呼んでおりますけれども、所有者すらそこに通信回線が入っていることを忘れており、不具合が起きて初めて気づくからであります。もしエレベーターの閉じ込めが遠隔感知できなくなれば、これは人命に関わることであります。 　コンシューマー向けの携帯電話だけでなく、これら産業用３Ｇモジュールの未移行設備が全国にどれだけ残存していたのか、実態を正確に把握しているのかお伺いをするとともに、停波以降、これら見えない社会インフラが通信不能に陥ったことによる社会的影響に対し、総務省は所管官庁としてどのようなリスクヘッジと事後対応を行っているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。