衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○中川（宏）委員　そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。 　これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。 　地方法人課税における偏在是正につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、地方税法第七十二条の二以下に規定をされております法人事業税につきましては、大都市圏に本社機能や企業活動が集中していることから、税収の地域偏在が大きな課題となっております。 　このため、平成三十一年度税制改正におきましては、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づき、法人事業税の一部を国税として徴収した上で、人口等に応じて譲与をする仕組みが創設をされまして、偏在是正の措置が講じられてきたところであります。 　さらに、与党税制大綱におきましては、法人事業税資本割の一部を特別法人事業税の対象とすることなど、地方法人課税の偏在是正について、先ほど田嶋委員は、遅いのではないか、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、令和九年度以降の税制改正で結論を得ると明記をされているところであります。 　一方で、令和六年度、七年度の東京都の財源超過額は過去最高を更新しておりまして、都市と地方の財政力格差、また先ほどからもお話がありましたが、行政サービスの格差、これは依然として大きい状況にあります。 　林大臣は、所信表明におきまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進める、このように力強く宣言をされたところでありますけれども、地方税法に基づく法人事業税制度と、特別法人事業税、特別法人事業譲与税制度の在り方をどのように見直して偏在性の小さい地方税体系を構築されていくのか、特に、与党税制大綱で示されました法人事業税資本割の見直しを含む抜本的な偏在是正措置について今後どのような方向性で検討を進めていくのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。