衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○中川（宏）委員　引き続き、しっかりとした対応で臨んでいただきたい、このように思います。 　次に、地方創生二・〇と地域活性化策、これについてお伺いしてまいります。 　国は、地方への人の流れの創出、拡大に向けまして、令和八年度の重点施策といたしまして、ふるさと住民登録制度について制度設計を進める方針を示しております。これは、関係人口の規模や地域の関係性を可視化して、誰もがアプリで簡単に登録ができて、都市部の住民が各種情報提供、またサポート体制を受けながら地域に貢献する仕組みとのことであります。 　この理念は大変すばらしいと思います。しかし、私は、この制度が現在のふるさと納税制度が抱える負の側面を再現してしまうのではないかという思いも抱いております。 　ふるさと納税は、豪華な返礼品を用意できる、あるいはＰＲの資金が潤沢な一部の自治体に寄附が集中をしてしまって、本来支援を必要としております条件不利地域には恩恵が及ばない、自治体間の過当競争と格差、これを生み出してしまいました。 　今回のふるさと住民登録制度も同じであります。風光明媚な観光地がありまして、魅力的な特産品がある、発信力のある大都市周辺の自治体には人が集中する可能性があります。限界集落を超えて、本当に草刈りですとか雪下ろしなどの担い手を求めている過疎の町村には、国がプラットフォームとなるシステムをつくっても登録が進まないおそれがあるのではないかと思っております。 　そこで、この制度が資金力や発信力のある自治体ばかりを利するような結果にならないように、特に過疎地域ですとか小規模町村に対しましては、国が寄り添った形で関係人口の偏在と格差を防ぐための具体的な歯止め策を講じていくことが非常に大事であると私は思っているところでありますが、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。