衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○中川（宏）委員　さらに、この複雑なクラウド環境を運用していくための人材が、自治体には決定的に不足をしております。総務省の調査によりますと、ＤＸや情報関係業務を担当する職員が一名以下である状態の市区町村が全体の一二％も存在をしているそうであります。これを解決し、かつコストを劇的に下げる解決法は、単独の自治体でのシステム運用ではなく、都道府県が主導してシステムを共同利用することではないかと私は考えるところであります。 　愛知県の岡崎市と豊橋市の事例によりますと、共同利用方式によりまして、五年間で十六億円、実に四五％ものコスト削減を実現していると伺っております。インフラ費用の分担、運用管理コストの共有、そしてスケールメリットによる長期割引の活用、これが機能した結果であります。 　しかしながら、共同利用には多大な合意形成や調整コストがかかりまして、市町村の自発性だけに任せていては広がっていかないというふうに思っております。 　そこで、単なる交付税措置の拡充にとどまらず、地方自治法に基づく広域連合や連携協約をより柔軟に活用していただきまして、都道府県が共同利用コーディネーターとして管内市区町村のシステム基盤を強力に束ねるためにどのような取組を推進しているのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。