衆議院災害対策特別委員会（2026-04-23）での発言

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。 　地域ごとの弱点を事前に直視して具体的な対策に落とし込んでいくこと、これは事前防災の要だというふうに思っております。 　能登半島地震では半島特有の制約が露呈をしたわけでありますけれども、防災庁におかれましては、計画の策定の支援にとどまることなく、先ほども私申し上げさせていただきましたけれども、それぞれの地域特性、海上輸送の確保ですとか、また在宅避難者支援、地域の弱点を補うための事前対処の準備、これを関係省庁と横断して平時から主導していただきたい、このようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、これまでの災害対応におきまして、避難所での着替えや授乳スペースの不足、トイレのプライバシー確保の不備、生理用品や女性用下着の女性による配布体制の欠如など、女性特有のニーズへの配慮が不十分であったことが幾度も課題として浮き彫りになりました。 　真に災害に強い社会、それは誰一人取り残さない社会だと思いますけれども、これを実現していくには、人口の半数を占める女性の視点をしっかり確保して、平時から政策や方針決定のプロセスに女性が参画すること、これが不可欠であるというふうに思っております。防災、復旧復興の各段階に、あらゆる施策におきまして分野横断的に女性や要配慮者などの多様な視点からの検討を行うこと、この重要性が重ねて指摘をされているところであります。 　内閣府男女共同参画局がこれまで示してきた、災害対応力を強化する女性の視点等の優れたガイドラインがありますけれども、残念ながら、現場の避難所運営において必ずしも徹底されてきませんでした。ここに、強制力を持たない従来の体制の限界があるかというふうに思っております。 　今回、新設される防災庁におきましては、防災計画の策定、また避難所運営、備蓄、復旧復興に至る各段階で、女性の視点を確実に反映していくことが極めて重要であると考えます。とりわけ、避難生活におきましては、プライバシーの確保、また衛生用品の備蓄、健康管理、性暴力、ＤＶ対策など、女性や要配慮者の視点が十分に反映されているかどうかが被災者の生活環境また尊厳の確保に直結すると思います。 　また、支援を必要とする側にも多様な女性がおられることを踏まえれば、防災施策の立案や実施の場に女性が参画をしまして、その視点が反映されることは不可欠であります。各府省庁が策定する防災計画や地方自治体の防災会議、避難所運営等の場面において、女性の参画をどのように進めて、その意見を実際の施策に反映していくかが問われていると考えます。 　そこで、防災庁としまして、各府省庁や自治体に対しまして、女性の参画を進めるとともに、防災計画、避難所運営、また備蓄、復旧復興の各段階において、女性の視点をどのように着実に反映させていくお考えでしょうか。また、そのためには、自治体や関係機関への働きかけ、また改善促進をどのように進めていくのか、政府の見解をお伺いさせていただきます。